【景況判断・６地域で上方修正】内閣府が2月・地域経済動向を公表

平成23年2月28日、内閣府は、平成23年2月分の地域経済動向を発表しました。

各地域における景況判断については、鉱工業生産などが理由で、東北、東海、北関東、南関東、中国、四国が、前回の平成22年11月分の調査と比べ上方修正しました。

一方、観光などを理由に沖縄については、景況判断を前回の平成22年11月分の調査と比べ下方修正しました。

（画像は内閣府HPトップページ）

注目すべきは、前回の平成22年11月分の調査と比べ個人消費が、北海道、南関東、東海、近畿、中国、四国、九州の計７地域で下方修正された点です。

今回の個人消費の下方修正は、エコポイントの縮減などが背景とも言われています。また、今後の政局の行方によっては、さらなる個人消費の低迷が懸念されています。

次回の地域経済動向結果においては、中東情勢や世界的な食糧価格の上昇などが、どのように影響を与えるのかが今後の注目点といえます。



内閣府
http://www.cao.go.jp/
地域経済動向（平成23年2月）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0228chiiki/menu.html