今年の基調講演テーマは「インバウンド」＆「米中貿易摩擦」、『海外ビジネスEXPO2019東京』に「Jリーグ・山下氏」と「元中国特命全権大使・丹羽氏 」が登壇決定
「Digima～出島～」や「オフショア開発.com」「海外BPO紹介センター」など、海外ビジネス支援に特化したプラットフォームサービスを運営する株式会社Resorz（東京都新宿区 代表兒嶋裕貴）は、東京国際フォーラムにて海外ビジネスに必要な情報＆パートナーが見つかる日本最大級の海外ビジネス総合展「海外ビジネスEXPO 2019」を開催します。 その基調講演として、日本プロサッカーリーグ 海外事業担当者 山下 修作氏による「〜企業の海外進出からインバウンド活用まで〜『スポーツ × 海外ビジネス × 地域の未来』」、元中国特命全権大使・丹羽 宇一郎氏による「米中貿易戦争の行方と日中関係・中国ビジネスのこれから」が決定いたしましたので、お知らせいたします。
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▼ 基調講演には「公益社団法人日本プロサッカーリーグ・国際部・山下 修作氏」と「元中国特命全権大使・丹羽 宇一郎氏」が登壇
「海外ビジネスEXPO」では、昨年大好評をいただいた「基調講演」を今年も開催いたします。普段、中々会うことのできない海外ビジネス成功企業の経営者や、海外ビジネスのキーパーソンの特別講演となっております。
今年の登壇者には、公益社団法人日本プロサッカーリーグ 海外事業担当者でもある山下氏と、伊藤忠商事を経て元中国特命全権大使の経歴を持つ丹羽氏を迎えます。それぞれのタイトル、内容は下記のとおりです。
【11月13日（水） 10:30〜11：30】
「Jリーグ」の海外事業担当者が語る！
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〜企業の海外進出からインバウンド活用まで〜
『スポーツ × 海外ビジネス × 地域の未来』
＜登壇者＞
山下 修作
2001年リクルートに入社。
2004年株式会社SEA Global取締役就任。
2012年Jリーグアジア戦略室室長としてアジアを中心に国際戦略を展開。
2017年4月株式会社Ｊリーグマーケティング専務執行役員就任。
2019年1月より公益社団法人日本プロサッカーリーグ 国際部長現職
＜背景＞
大規模なスポーツの国際イベントが続くなか「スポーツ×海外ビジネス」が盛り上がりを見せております。その先駆者でもある「Jリーグ」は、2016年にJ2水戸にベトナムトップ選手を招聘し、ベトナム国民の茨城県の認知度向上・インバウンド需要拡大に大きく貢献したほか、「中東ビジネス」と「Jリーグ」を掛け合わせることによって、新たなビジネスチャンスを作ることにも成功しています。2020年に向け、世界中から日本へ熱い視線が送られる今、自らのビジネスを成長させるために何をすべきか？ そんなヒントが散りばめられている講演をJリーグの海外事業の立役者である山下氏にご講演いただきます。
＜講演内容・コメント＞
1993年に開幕したJリーグ。開幕時は10クラブ（8府県）から始まったが、2019年には日本全国に広がりを見せ、55クラブ（39都道府県）となり、地域密着をしながら、地域活性のための活動を続けています。また2012年から本格的にスタートした、Jリーグのアジア戦略では、海外に出ていくことで、新たな市場開拓に取り組むと共に、自分たちでも気が付いていなかった価値を再発見し、それを強みとして海外展開。サッカーだけ、スポーツだけという視点ではなく、自らがプラットフォームになることで、企業、コンテンツ、地域の発展にも寄与することを目的に海外展開を行なっています。今回はJリーグのアジア戦略を事例として紹介しながら、各企業のビジネスの成長につながるヒントが見つかればと思っています。
【11月14日（木） 10:30〜11：30】
「米中貿易戦争の行方と日中関係・中国ビジネスのこれから」
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＜登壇者＞
丹羽 宇一郎
1962年4月伊藤忠商事入社、主に食料部門に携わる。
1998年4月 同社社長、2004年 会長に就任。
2010年6月～2012年12月 中華人民共和国駐箚特命全権大使
2006年10月～2008年10月 経済財政諮問会議民間議員
2007年4月～2010年3月 地方分権改革推進委員会委員長
公益社団法人日中友好協会会長、一般社団法人ｸﾞﾛｰﾊﾞｽﾋﾞｼﾞﾈｽ学会会長、福井県立大学 客員教授
＜背景＞
米中貿易摩擦が激化を見せた本年、世界一の市場・アメリカもいよいよ中国の影響力を無視できない状況となっています。今後、海外ビジネスの新たな拠点として、中国以外の国に進出するとしても、「大国・中国」という存在が政治・経済状況として影響力を持ってくることが予測されます。今後の日中ビジネスだけではなく、近隣諸国ビジネスにも大きく影響を及ぼす、「中国」について、民間企業から中国特命全権大使という異例の経歴を持つ丹羽氏に余すことなくお話し頂きます。
＜講演内容・コメント＞
世界経済、中でも米国と中国が今後どうなるのかがまったく不透明な中で、日本が大きな影響を受けると指摘。企業経営もそれに少なからず影響を受けるが、「多くの経営者はこのままでも何とかなるとタカをくくっている」と戒める。最近の異常気象についても、今後良くなることはないので、この点を考慮して日本経済の動向を注視する必要があると主張する。
日本経済と経営者の問題は、米国や中国との競争に打ち勝つには「人を育てることがもっとも大切だ」と忠告。目先の利益追求だけでは駄目で、最初は他の企業に負けたとしても最後は人材を育てた企業経営者が勝ち、それができるのは経営者だけだ。これまでは『メイドインジャパン』と言われてきたが、これからは『メイドバイジャパン』（日本人が作った製品）でなければならない」と力説する。
▼「海外ビジネスEXPO 2019 東京」について
海外ビジネスにおいて、リアルな場でパートナー企業やノウハウが得られる場として「海外ビジネスEXPO」を開催しています。東京での開催は今回で5回目を迎え、出展企業数も55社から70社へと増加。会場も『東京国際フォーラム』にスケールアップして開催いたします。また別日程で大阪・福岡での開催も予定しております（大阪：2019年12月12日、福岡：2020年2月27日開催予定・詳細は別途リリース予定）。進化し続ける「海外ビジネスEXPO」に是非、奮ってご参加ください。
— 公式サイト
https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2019/
＜開催概要＞
◆開催日 ：11月13日～14日 10：00～17：30（入退場自由）
◆開催場所 ：東京国際フォーラム ホールB7
https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
◆来場者規模：3000人予定
◆参加費 ：「事前お申込み」もしくは「ご招待券」をお持ちの方は無料
（当日受付の場合1000円）
◆運営主催 ：海外ビジネスEXPO実行委員会
（株式会社Resorz、一般社団法人 国際推進連携協会）
◆事前お申込み方法 こちらのイベントページよりお申込みください
⇒
https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2019/
【海外ビジネスの悩みを解決する4つのゾーンについて】
「アウトバウンドゾーン」、「インバウンドゾーン」、「アウトソーシングゾーン」、「セミナーゾーン」の4つのゾーンの特徴については、下記をご確認ください。
◆『アウトバウンドゾーン』
海外進出支援コンサルタント、市場調査会社、販路拡大・営業支援サポート企業、海外EC支援会社、海外人材採用支援企業、グローバル人材育成支援企業、海外貿易サポート企業など、あらゆる海外進出支援企業が出展。
◆『インバウンドゾーン』
各国現地のプロモーション支援企業・訪日客マーケティング会社・日本での翻訳・通訳・人材派遣会社などインバウンドに関する支援企業が出展。国内でどのような対策が練れるか直接相談できます。
◆『アウトソーシングゾーン』
Webシステム開発やスマホアプリ開発・ゲーム開発・業務系基幹系システム開発、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の実績を持つ優良な各国のオフショア開発企業やBPO企業が出展。海外への業務委託先を探すことが可能です。
◆『セミナーゾーン』
海外ビジネスのサポート企業が、最新の海外ビジネス情報や進出ノウハウについてのセミナーを開催。各セミナーは1時間で、11コンテンツをご用意しております。1社1講演となりますので、事前にセミナースケジュールをご確認いただき、ご興味のあるセミナー開催のお時間に会場にお越しください。
▼「Digima〜出島〜」とは？
2011年の運営開始より現在まで、延べ１万３千件を超える海外進出無料相談を受けてきた海外ビジネス支援プラットフォーム。無料相談窓口の他、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの配信、海外現地視察アレンジ・海外ビジネスセミナー開催・海外ビジネスイベントの開催まで幅広い海外ビジネスサポートを行ってきました。掲げるミッションは「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」。
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＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（
http://www.resorz.co.jp）
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1大手町建物市ヶ谷ビル3階
担当：メディア事業部 鷲澤
TEL：03-6228-1801 ／ Email：Press@resorz.co.jp
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＜商標について＞
「Digima〜出島〜」のロゴ、および「海外ビジネス支援プラットフォーム」の名称は、株式会社Resorzの登録商標、または商標です。なお、本文および図表中では、「™」、「®」は明記しておりません。
登録商標番号（「Digima〜出島〜」のロゴ）：5918017
登録商標番号（「海外ビジネス支援プラットフォーム」の名称）：5918016
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