■脱原発に全力を挙げる!
2012年8月14日、菅直人元首相は自身の公式サイトにて「
脱原発の実現に全力を挙げる」と力強い宣言を行った。
私にとって、政権担当時からの2大課題が社会保障と税の一体改革と脱原発であった。一体改革法案が成立したので、これからは脱原発の実現に全力を挙げる。
公式サイトのデザインも一新され自然エネルギー推進に力をいれていく意気込みをみせている。
■東日本大震災は国家存亡の危機だった
菅直人元首相は東日本大震災に続く、福島第一原発事故を広島、長崎原爆投下に比肩する国家的危機であったと書いてる。
福島原発事故は67年前の広島、長崎の原爆投下と同じ「現実」の出来事。紙一重で、東日本の広い範囲から人々が避難しなければなくなり、日本経済全体が壊滅的打撃を受ける国家存亡の危機であった。
このような現実に目を向けず、原発ゼロは現実的ではないと批判する人たちこそ、「現実」みていないと批判しているのである。
■自然エネルギーの道のりは厳しい
政府は2030年の電力供給の体制を決めるため、3つのプランを検討する。
完全な脱原発を目指す「ゼロシナリオ」、15%の割合で原発の発電量を残す「15シナリオ」、20から30%の現状維持の割合で原発を残す「20-30シナリオ」だ。
国民からは8万あまりの声が集まっているが、現在その内訳の詳細は不明である。
一方、
日本経団連では所属135団体の内33団体からの回答を13日に発表した。
結果は「ゼロシナリオ」、「15シナリオ」は皆無。「20-30シナリオ」も38%であり、68%はその他を選んだ。
日本経済の中枢は、菅直人元首相の指摘する「
現実の見えていない人」で占められているということになる。
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naka773】
菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/