■増え続ける生活程世帯
厚生労働省が発表する生活保護世帯のデータの発表が遅れている。例年であれば昨年4月分のデータは8月に発表される。しかし、今年はまだ発表が行われていない。
これは、平成24年4月分より統計情報の集計作業が、同省の社会援護局、保護課に移管されたことが理由である。同課の担当者によると今月近々に生活保護世帯のデータが発表となるとのことだ。
増え続ける生活保護受給者――。
3月度のデータで
210万8096人に達し
9か月連続で生活保護受給者数は増加している。
平成24年度3月度福祉行政報告例この増加傾向に歯止めはかかっているのか?4月の発表を待ちたい。
■暴力団の生活保護不正受給問題
生活保護の問題は受給者増加だけではない。
そこには、
暴力団が絡んだ「
不正受給」の問題があるのだ。
生活保護受給が暴力団のビジネス、要するに「
シノギ」となっている実態は以前から指摘されている。そして、その実態に関する報道も増えてきているのだ。
■担当者を脅す暴力団
2012年9月4日の「MSN産経west」では生活保護担当職員が暴力団に脅されている実態を報じている。
暴力団の脅し文句に対し、担当部門では個人で対応するのではなく複数の職員によって組織で対応することで対策を講じている。
大阪府警の発表によると、暴力団による生活保護不正受給件数は2008年は摘発無し。2009年に4件、2010年に5件、2011年に7件と増加傾向にある。
2012年は5月7日に「暴力団組長による生活保護費不正受給詐欺事件の検挙」があった。
枚岡警察署は、大阪市から生活保護費を不正に受給していた男を詐欺事件の被疑者として検挙しました。
被疑者は、暴力団組長であれば生活保護を受給できないということを知りながら、それを隠し、東住吉区役所生活保護担当者を騙して、生活扶助費等の支給を決定させて、平成22年5月から本年2月までの間に、総額約530万円を騙し取ったものです。
自治体、警察と連携し暴力団による不正受給を摘発する動きはある。
しかし、暴力団側も何もしないわけではないのだ。
■「ナマポ不正受給の手引き」ナマポビジネス
9月3日発売の「週刊ポスト」2012年9月14日号では、暴力団による生活保護不正受給の手口の記事が掲載された。
これは、暴力団構成員が生活保護を受け取るのではなく、困窮者に対し、「
ナマポ不正受給の手引き」を渡し「
模擬面接」による指導まで行い、生活保護を受給させるというものだ。
そして、生活保護受給者から上前を撥ねるというビジネスである。
このような形で行われる、暴力団による生活保護不正受給に対しても対策は必須である。
生活保護受給者の増加だけではなく、闇の中に消えていく生活保護費にも目を光らせていく必要があるだろう。
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naka773】
福祉行政報告例:結果の概要|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1a.html【生活保護を問う】「娘は元気か?」 やくざにおびえる担当職員 「暴力団には組織で対応を」(1/2ページ) - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120904Weekly POST.com
http://www.weeklypost.com/120914jp/index.html大阪府警察 | 不正受給事犯対策について
http://www.police.pref.osaka.jp/02jyoho/fuseijyukyu/