新ファンドの投資対象は?
1月14日、あきない総合研究所が、IT系およびITを活用するベンチャー企業の創業を支援する投資ファンド設立を発表した。
国内には、約470のベンチャー向けファンドがあるが、このファンドの投資対象は、スタートアップ期のベンチャー企業に特化し、原則設立後3年未満、時価総額5000万円未満のIT系企業およびITを事業に活用している企業のみに限定するという。
起業・独立をサポートする「katana」サービス
あきない総合研究所は、昨年12月に起業家や起業準備中の個人を対象にベンチャー支援プロジェクト「katana」サービスの開始を発表。独立に必要な「ヒト」「カネ」「モノ」に関わるリソースを提供するとして、レンタルサーバーや会計ソフトなど「モノ」に関する支援サービスを始めている。(注:「katana」は「サムライベンチャーに武器(刀)を」のコンセプトで命名)
今回発表したファンド「スタートアップ支援ファンドkatana-1号」は「カネ」の面をサポートすることになる。
同ファンドは2010年1月設立で、規模2億円、ファンド期間が10年間の設定だ。小口分散投資で、出資金額は初回100万円、最大500万円までとし、追加出資は当初の目標をクリアすることなどを条件に決定するとのこと。
投資判断基準は?
同社の吉田社長は発表会で、「投資対象企業の選抜については、評価する実績もないため起業家個人を重視して出資したい、先ずは起業家にこのファンドを選んでもらえるようにしたい」と言い、さらに「このファンドからたくさんの新しいビジネスモデルを作る企業が生まれたと言われるように頑張りたい」と、期待と抱負を述べている。
なお人物を重視するという点について同社長は、「起業家を見るポイントの第一は、まず笑顔がいいこと。起業家は、最初は誰でも周りに支援してもらわなければならないから愛嬌が大事。次いで、自分の弱味や足りない点、何が必要かという課題がはっきりし、これらをきちんと言える素直な人であること。その上で、何がしたいかという事業の内容を見る」とコメントしている。 ご参考に!
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