【アベノミクス効果？】投資不動産投資堅調！企業の不動産取引は活発化！

2013年7月9日、みずほフィナンシャルグループにおける不動産専門のシンクタンク「株式会社 都市未来総合研究」が2013年7月の不動産トピックスを発表した。

同レポートによると、市場の不動産取引は活発になってきたことが明らかとなっている。

特に東京23区では「賃料」は下げ止まり「平均稼働率」は上昇している。



また、不動産投資物件の利回りから国債利回りを引いた「イールドスプレッド」はリーマンショック時も、投資加熱時も変動幅は0.5％と安定していることが分かった。



不動産投資は景気に影響されず安定した利回りを出していることが分かる。

日本全体で人口が減少する中、東京都においては人口の流入が続いている。

また、世帯数は増加を続けておりマンションなどの賃貸物件の需要は大きい。

しかし、新築マンションの着工数は大きくその数字を下げている。



2012年は前年比で31.7％の減少。この減少傾向は2010年から続いている。

原因はマンション需要が少ないことではなく、供給しようにも土地そのものが無くなっていることが原因であると分析されている。

特に都心6区（千代田区、文京区、新宿区、中央区、渋谷区、港区）では分譲マンションの小型化が進むという現象が起きている。

土地が無いのである。

レポートでは上記のような調査結果を発表している。

このような新築マンションの小型化、供給不足は、中古物件の不動産投資物件需要にも大きな影響を与えていくのではないかと推測できる。

サラリーマンによる収益不動産投資が活発化している。

そして、同レポートでは上場企業の不動産取得の動きも活性化しているとしている。

都心部における高利回り優良物件への人気の高まりは今以上のものとなることが予想されるのではないだろうか。

これも「アベノミクス効果効果」の一つなのかもしれない。

【naka773】



リサーチレポート 2013年度｜株式会社 都市未来総合研究所
http://www.tmri.co.jp/report_topics/index.html