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自民党選挙公約（案）で「青少年健全育成基本法案」成立を宣言！-有害図書規制もワンセットか？
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2012年11月23日 18:00
■どうする出版業界？
2012年11月21日にネットで公開された自民党の選挙公約に「青少年健全育成基本法案」の法整備が盛り込まれていることが明らかとなった。
社会の基礎単位である家族を大切にするという視点に立ち、家族の絆を深め、家庭基盤の充実を図ります。また、家庭や地域社会の機能を引き出し、老若男女が生きがいを持って働き続けられる社会整備を進めます。特に、家庭資産の形成がはかれるような税制の改正、三世代同居・近居の優遇、質の高い持家・借家制度等を進めます。
地域、職場、家庭などあらゆる場面で、年齢や性別、障害の有無に関わらず活躍できる社会環境づくりを推進します。
そして、配偶者からの暴力の根絶に向けた取り組みを図るため、ＤＶ被害者に対する相談体制の強化や、婦人相談所等での夜間・土日対応の強化について推進します。
また、青少年の健全な成長に資する「青少年健全育成基本法案」の法整備など総合的な施策を推進します。
「青少年健全育成基本法案」整備によって有害図書規制が行われる可能性も高いのではないかという声がネット住民の間でも起きている。
つまり、現在18禁といわれている各種出版物に対する規制である。この規制がコミックにまで及ぶかどうか懸念の声も上がっている。
■自民党が目指す規制の形は？
この選挙公約だけでは「青少年健全育成基本法案」がどのようなものであるのかは全く分からない。同法案は、1999年に「青少年有害社会環境対策基本法」として自民党が成立を目指したものである。2004年に「青少年健全育成基本法案」として参院に提出されたが廃案となっている。
18歳以下の青少年にとって有害とみなされる環境は是正されるべきというのが法案の骨子となっている。
しかし、性的描写、暴力など何が有害とされるのかそのラインが不明確な点が問題視されている。
しかも、改善勧告に対する事業者の反論は認めないというものだ。
出版業界にとってはかなり厳しい法案であると思われる。現在18禁となっている出版物などは勿論であるが、審査を行う「青少年有害社会環境対策センター」が有害であると判断すれば、その対応を行う義務が発生する。
■科学的な因果関係はあるのか？
青少年に悪影響を与えるものという概念は時代とともに変化している。現在、青少年の猟奇的犯罪が発生した場合に、叩かれるものは、コミック、アニメ、ゲームなどのオタク系コンテンツである。
しかし、犯罪発生率とこのようなコンテンツの間に科学的因果関係が証明されたことはない。
また、「青少年に悪影響を与える物」という考えは時代とともに変わってくる。
戦前も少年の猟奇的犯罪は現代に負けず劣らず発生している。
昭和14年、14歳が幼女2人を殺してから死体レイプ
昭和17年、18歳が9人連続殺人
親殺し、祖父母殺しも続発!
現代より遥かに凶悪で不可解な心の闇を抱える、恐るべき子どもたちの犯罪目録!
なぜ、あの時代に教育勅語と修身が必要だったのか?
発掘された膨大な実証データによって戦前の道徳崩壊の凄まじさがいま明らかにされる!
学者もジャーナリストも政治家も、真実を知らずに妄想の教育論、でたらめな日本論を語っていた!
戦前、青少年犯罪の原因としてやり玉に挙がっていたのは「探偵小説」である。
その時代、その時代で何かしらスケープゴートを探しているだけであろう。
コミックもアニメもゲームも無い時代から普通に青少年犯罪は数多く起きているのだ。
【naka773】
自民党選挙公約（案）政権公約Ｊ - ファイル２０１２
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
青少年健全育成基本法案骨子（案）
http://homepage2.nifty.com/childrights/yujihirano/opinions
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