■安倍政権の緊急経済対策・公共事業費4兆円規模に!
2013年1月5日、安倍内閣の今年度補正予算額が
10兆円規模になることが報道された。
自民党公式サイトこの中で景気対策を狙った
公共事業費は自治体などを含め
4兆円規模にまで膨らむ見通しであるとされている。
日本経済の問題は「
デフレ」である。
このデフレを解消するために、安倍内閣では金融緩和、積極財政を行っていく姿勢を見せている。
「
アベノミクス」と称されるその政策はデフレ経済克服が目標となる。
金融緩和による行き過ぎた
円高の抑制。積極財政は今回の公共事業となる。
問題は、公共事業費の財源である。■アベノミクスは成功するか?
金融緩和、積極財政による景気浮揚、財政の立て直しは、
ケインズ経済学そのものを実践するものに見える。
積極財政は歳出の増加を招くことは必然である。国債の発行だ。安倍内閣では日銀による国債買い入れ増加で発行国債を吸収するとみられる。
公共投資による景気浮揚、内需拡大によって税収も増える可能性もある。このあたりは、
レーガノミクスの考え方に似ている部分もある。
■株価は東日本大震災前の水準に回復!
安倍内閣の積極財政政策が報道されると市場も反応した。
今のところ、市場は安倍内閣の政策に対し好感を持っているようだ。
1月4日、東京株式市場では、
日経平均株価は1万700円を超えた。東日本大震災前の1万600円の水準を超える価格で現在も推移している。
米の「
財政の崖」回避という追い風もあるが、それを含め出だしは好調といっていいのかもしれない。
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naka773】
自由民主党
http://www.jimin.jp/日経平均株価【998407】:国内指数 - Yahoo!ファイナンス
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=99ケインズ経済学 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/