【ビジネスにも影響！？】相次ぐ巨大地震予言報道、デマ情報と区別すべきポイントとは

2011年3月11日に発生した東日本大震災以来、巨大地震発生を予言した報道や気象庁の公式発表などが、ネット上などでも大いに関心を集めています。

（画像は、気象庁ホームページトップページ）

そして、2011年11月11日周辺で、首都圏で巨大地震が発生すると受け取られる一部報道などが、ネット上で大きな関心を集めました。しかし、2011年11月15日現在、首都圏で巨大地震は発生していません。

今回のネット上でみられた反応で注目すべきは、これらの巨大地震の予言とも受け取られる報道に関連して、社員を（首都圏から）避難させるというビジネスに影響を与えたとみられるコメントが出ていた点です。

2011年11月9日、気象庁は、「平成23年10月の地震活動及び火山活動について」と題した報道発表を行いました。そして、同日、国土地理院は、「平成23年10月の地殻変動について」と題した報道発表を行いました。

この２つの報道発表で注目されるのは、巨大地震発生の可能性の根拠としてネット上でも指摘されていた千葉県東方沖の「スロー地震」について言及していた点です。

この気象庁などの公式発表を見る限り、巨大地震発生の可能性があったといえるので、今回の報道が『単なるデマ情報である』と断言はできません。

今後、巨大地震発生に関する報道が出た場合、ビジネス関係者には、客観的な視点で気象庁など政府機関の公式情報と照らし合わせることが必要といえます。

そして、単なるデマ情報であるかどうか確認するためにも、地震発生の可能性として指摘されている根拠が、合理的なものであるか冷静に判断すべきといえます。



平成23年10月の地殻変動について（報道発表資料、国土地理院サイト内）
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou1109.html

国土地理院
http://www.gsi.go.jp/index.html

平成23年10月の地震活動及び火山活動について（平成23年報道発表資料、気象庁サイト内）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1111/09a/1110jishin.html

気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html