がれき受け入れ問題について医師がコメント
平成 23年12月21日、市民団体である「放射能防御プロジェクト」が、大阪市政記者クラブにて、大阪府や大阪市による東日本大震災の被災地のがれき受け入れ問題についての記者会見を行いました。
(画像はイメージ)
この会見では、内科や小児科などの医師が、被災地のがれき受け入れは、新たな放射能汚染や二次被曝が生じるので反対であると主張しています。
東京はすでに危険域!?
ここで注目すべきは、がれき受け入れ反対の根拠としている以下の一文です。
「(結論) 土壌汚染から東京もすでに危険域になっている。(がれき受け入れについて医師の立場からの意見書、放射能防御プロジェクトサイト内より引用)」
そして、この結論を導く根拠として文部科学省のデータを元にしている点が注目されます。仮に、ここに書かれている結論が真実であった場合には、東京都内の不動産価格に大きな悪影響を及ぼすといえます。
内部被曝の治療法はなし!?
そして、もう一つ注目すべきは、以下の一文です。
「(結論) 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。(がれき受け入れについて医師の立場からの意見書、放射能防御プロジェクトサイト内より引用)」
その上、放射能汚染がひどい地域の乳幼児や妊産婦に対しては、内部被曝を抑えるために、一定期間の疎開をすべきと指摘しています。
今後は、医師から出された意見に対して、橋下徹大阪市長らがどのような反応を示すかが大いに関心を集める見通しです。そして今回の医師の意見書に対して、合理的な反論や科学的根拠に基づいた反対説が、登場するかどうかも注目されます。

がれき受け入れについて医師の立場からの意見書(文責は放射能防御プロジェクト医師ネットワークなど、PDFファイル、放射能防御プロジェクトサイト内)
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf放射能防御プロジェクト
http://www.radiationdefense.jp/