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マスコミが報道しないコンビニ・フランチャイズビジネスの「罠」とは？-1月の主要コンビニ売上高発表
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2012年2月20日 18:00
■1月の主要コンビニ売上高発表
2012年2月20日、社団法人日本フランチャイズチェーン協会は「1月の主要コンビニ売上高発表」を発表した。
同調査の対象となっているコンビニは以下の各社となっている。
JFA 正会員コンビニエンスストア本部 10 社
㈱ココストア、㈱サークル K サンクス、㈱スリーエフ、㈱セイコーマート、㈱セブン-イレブン・ジャパン、
㈱デイリーヤマザキ、㈱ファミリーマート、㈱ポプラ、ミニストップ㈱、㈱ローソン
㈱ココストア、㈱サークル K サンクス、㈱スリーエフ、㈱セイコーマート、㈱セブン-イレブン・ジャパン、
㈱デイリーヤマザキ、㈱ファミリーマート、㈱ポプラ、ミニストップ㈱、㈱ローソン
全般動向としては、サラダ販売が気温の低下による野菜の高値によって好調であったとのことである。そして、売上に関しても以下の様に報告し好調であるとしている。
既存店ベースでは客数10億3,069万人（前年同比＋0.01％）、平均客単価613円（前年同月比＋1.7％）となり売上高6,314億円（前年同月比＋1.7％）であった。
この発表は「売上」の発表しかないのである。つまり個々の店舗の「利益」、「経費」など経営状態は一切見えてこないのものといえる。
■コンビニ・フランチャイズビジネスの「罠」
コンビニエンスストアのフランチャイズ方式の経営に関しては、それを批判する書籍が非常に多い。
中にはコンビニのフランチャイズビジネスを形を変えた金融業であると称している書籍もある。
「コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会」では、コンビニビジネスの問題点を以下の様に指摘している。
十分なノウハウの蓄積もないのに安易にフランチャイズ展開し、あたかも加盟店を本部の利益追求の道具であるかのように利用したり、不平等・不公平な契約を盾にしてリスクや失敗を全て加盟店に押しつけて事足れりとする例は後を絶ちません。
フランチャイズ契約に関する包括的な規制を行う法律も存在しないため、詐欺まがいのフランチャイズ本部が存在することも厳然たる事実です。
フランチャイズ契約に関する包括的な規制を行う法律も存在しないため、詐欺まがいのフランチャイズ本部が存在することも厳然たる事実です。
■テレビを中心としたマスコミはほとんど扱わない
そして、このような法整備すらないという問題点があるにも関わらず、テレビを中心としたマスコミはコンビニのフランチャイズビジネスに関する問題点を指摘することは無い。前出の「コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会」では裁判例も上げているがこのような裁判が報道されたということがあったのであろうか。
セブイレブンの裁判では、月単位の支払内容の詳細が一切に店舗側に開示されないという事例もある。つまり本部からこれだけ仕入にかかったと言われるまま支払ってもその詳細が分からないのである。
担当弁護士は中抜きされていてもフランチャイズ店は一切分からないと所感を述べている。
このような問題は報道されることはない。何故であろうか？
【naka773】
コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会 コンビニ・ＦＣ被害について
http://www.konbenren.net/konnbinihigai.html
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
http://www.jfa-fc.or.jp/
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