【絆とビジネス】福島の子の入園を拒否した「山梨の幼稚園」報道を考える-この保育園を責められるのか？

2012年3月2日、甲府地方法務局が福島第一原発事故により福島県から山梨県へ避難してきた子どもが、同県内の保育園の入園を断れていたことを発表したという報道が朝日新聞、毎日新聞によって伝えられた。

写真はイメージで記事とは全く関係ありませんimage from 電車にバイバイ / sato sugar

現時点でこの保育園の名前は明らかとなっていない。私立であるのか公立であるのかも不明である。

そもそも、本当に事実であるのかと言う点で疑念を持ってしまような事件である。

反原発の立場で積極的な報道をしている東京新聞は報道していないようだ。

報道によると、保育園側は「保護者からの不安が出た場合に対応できない」とする回答をしていると伝えていることからも事実である可能性は高い。

また、同法務局によると避難者の子どもに対し「近くの公園で遊ばせないで欲しい」という声も寄せられているという。

もしこの報道は本当であれば「ピカ毒がうつる」の時代から日本人の放射能への理解は対して進化していないようだ。

このような発言をする親たちに対する反発に合わせ、「入園拒否」という対応を行った保育園に対する批判の声が数多く上がっている。中には認可を取り消せと言う声もある。



放射能に対し「ピカ毒」レベルの理解しかない親たちを批判することには同意できる。

しかし、そのような親たちを相手にビジネスをしている保育園の決断を責められるかどうか？　

その点では、何とも即答ができない。

「保護者からの不安が出た場合に対応できない」という保育園に対し、部外者が「そんな親の言うことを聞くな」というのは簡単だ。きちんと説明して入園させるのが、保育園の役割だという論がでれば、それは「正論」であると思う。

しかし、現場の仕事は「正論」だけでは上手く回っていかないことは、どこも同じではないだろうか。

福島からの避難者の放射能がうつると理解している人たちを一人一人説得して、入園させるだけの経営的な体力が保育園側にあるのかどうか？また、その負担をかぶるべきだというのは酷な話に思えるのである。

安全な場所にいながら、道徳的な正義を振りかざすのは簡単だ。しかし、現実に保育園を経営し食べていかなければいけない人たちにとってはそれだけでは、この問題は解決しないだろう。

【naka773】



朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる　山梨の保育園 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201203020761.html
東日本大震災：福島からの避難者、人権救済申し立て　入園拒否などの風評被害　／山梨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120303ddlk19040084000c.html
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甲府地方法務局のホームページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/kofu/frame.html