■東電の値上げは断れます
2012年3月15日、衆議院議員、
河野太郎氏が東京電力の電力料金値上げに対し「
東電の値上げは断れます」というタイトルの記事を発表した。
ツイッターではトレンドワードに「
東電の値上げ」が浮上。ネットでも大きな反響を呼んでいる。
果たして河野氏の言うとおり「
東電の値上げ」は断れるものなのだろうか?
■電気料金の引き上げ理由
東京電力では7月から
家庭用電気料金を10%引き上げると申請する見通しとなっている。また、企業など大口顧客に対しては
4月から平均で17%の引き上げを行う。
今回の河野氏に送られてきた文書はあくまでも法人向けのものであり、
個人のものではない。東京電力の言い分は原発が止まり、火力依存となったことで石油価格高騰の影響を大きく受けるということだ。
この影響は社内の合理化だけでは乗り切れないと説明している。
また、福島第一原発事故の
損害賠償費用のため借り入れた公的資金の返済には値上げは避けられないのだという主張である。
まず、社員にボーナスを払えるにも関わらず、「合理化はできない」というのはおかしな話だ。景気が悪くなりボーナスが出なくなるということは民間企業ならあり得る話だ。
おまけに、大口の東京都などから値上げに対する抗議がでると、合理化によって生み出す資金を10年間
で2兆6000千万円から
3兆円に引き上げた。
要するに最初から全力で身を切っていないのである。■電気料金値上げの断り方
河野氏は自身のブログで東京電力から送られてきた通知の内容を紹介している以下そのまま引用させていただく。
「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」
という出だしで始まり、
「(中略)このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平成24年4月1日より自由化部門のお客さまの電気料金の値上げをお願いさせていただく次第です。」
とある。
そして二枚目の「電気需給契約の一部変更についてのお願い」に、
「現在のご契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。
なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場合には、誠に恐れ入りますが、本書をご確認後、3月30日までに当社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。」
同氏は、東京電力に電話して、契約期間内の値上げに応じない場合はどうするのかと聞いている。そしてそのやり取りの結果、以下のように結論を出している。
もし、東京電力から料金値上げの手紙が来たら、その手紙に出ているあなたの現在の契約期間が終了するまでは、値上げに応じる必要はない。
この点について、東京電力に電話で再確認を行ってみた。広報部とは詳細を確認した上で、連絡をもらえるように話をした。
東京電力では確認に時間がかかるかもしれないとのことであり、回答の方は新たな記事で紹介したいと思う。
これはあくまでも法人の
自由化部門の話であり、7月に実施される
家庭用の値上げはまた別の問題である。
家庭用の値上げに関しては冒頭に書いたように現在「
申請中」であり決定はしていない。
【
naka773】
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