「天下り団体」を作りネットビジネスを監視することが目的！？-警察による2ちゃんねる包囲の理由

2012年4月5日、講談社の「現代ビジネス」にて『西村博之氏の名前も報じられた｢2ちゃんねる捜査｣で警察が狙う｢Web業界｣取締強化に隠された「思惑」』と題する伊藤博敏氏の記事が掲載された。

（【削除要請1000件！】覚せい剤売買レスを削除しなかった理由とは？-「2ちゃんねる」をめぐる収益構造が明らかに！



「2ちゃんねる」をめぐる「覚せい剤売買」の問題は読売新聞、産経新聞などの大手マスコミなどによっても報道され広く知られるようになった。

2ちゃんねるに関係の深いネットニュースである「ガジェット通信」では産経新聞の報じた収益構造などについて反論を行っている。

ただ、気になるのは産経新聞がつかんだという情報は警察から得たものであるという点である。

警察はなぜ、2ちゃんねるの収益構造にまで突っ込んだ捜査を行っているのか？

2ちゃんねるが覚せい剤の売買に利用されたことは事実であろう。しかし、覚せい剤の売買そのものに関係しているわけではない。

そこには、警察サイドが「覚せい剤」の取り締まりよりも2ちゃんねるの創始者であり、元管理人である西村博之氏にターゲットを合わせている状況が見て取れるのである。

なぜ、警察は「2ちゃんねる」そのものに対する捜査を厳しく行っているのか？

それを分析しているのが、前述の伊藤博敏氏の記事である。

まず、ネットビジネスに関しては監督官庁の存在が非常にあやふやなものであるという点を指摘している。

業界に対する監督官庁になるということは、その業界に対し影響力を行使するともに、天下り団体を作りOBの受け皿を作ることが出来るのである。

そのような天下り団体の規模で他の省庁に後れをとっている警察庁がネットに目をつけ、「ネット監視のための天下り団体」を創設することを目的としているというのが、今回の2ちゃんねる捜査の背景にあると指摘している。

この指摘が本当であるかどうかは、現状ではわからない。

インターネットは急速に普及し、利用率は21年末の時点で78.0％になっている。利用人口は9408千万人である。



そして、そのネット利用の中で2ちゃんねるの占める位置は決して小さくない。Alexaで調べたトラフィックの日本における順位は23位である。



しかも、2ちゃんねるには、そこから派生した「まとめサイト」が数多く存在し情報の拡散力は単純にこの順位の位置にあるとは言い難い面がある。

この存在感と影響の大きさ、そして監視が必要と思える危うさが2ちゃんねるには存在する。

これが、警察のネットビジネス監視の「天下り団体」を作るためのターゲットとして、2ちゃんねるが選ばれたのだと説明をつけることは可能であるかもしれない。

【naka773】



西村博之氏の名前も報じられた｢2ちゃんねる捜査｣で警察が狙う｢Web業界｣取締強化に隠された「思惑」　 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32220
2ちゃんねる「ひろゆき」を逮捕したがっているのは誰？ - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/177867
2ch.net Site Info
http://www.alexa.com/siteinfo/2ch.net#