被害規模はどうなるのか？-東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」発表

2012年4月18日、東京都は2006年年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直した新しい試算を発表した。

今回の想定は、東京湾北部地震（Ｍ7.3）、多摩直下地震（Ｍ7.3）の見直しと、海溝型地震である元禄型関東地震(M8.4)、活断層による浅発地震である立川断層帯地震（Ｍ7.4）の震度予測、被害予測を行ったものである。




最も被害のでる条件は冬の風速18メートル下の東京湾北部地震（Ｍ7.3）である。



死者は約9,700人、負傷者147,600人、建物被害304,300棟、被災者のピーク数は約339万人と想定され、帰宅困難者は517万人としている。

今回の想定では人的被害、建物の被害以外にも通信、ライフラインの被害についても想定を行っている。

まず、電力に関しては以下のようになっている。



東京湾北部地震（Ｍ7.3）では、冬の18時、風速8m/sのケースでは、17.6％の停電率となる。

墨田区の61.8％、台東区の52.3％、荒川区の48.7％が特に高くなっている。

固定電話に関しては、以下の通りの被害となる。



東京湾北部地震（Ｍ7.3）では7.6％の不通率。特に区部では10％を超えると想定されている。

携帯電話に関しては、東京湾北部地震（Ｍ7.3）が発生した場合、東京23区の東部、南部は不通率が50％を超える。



ガスに関しては東京湾北部地震で最大26.8％、多摩直下地震で最大85.0％の供給停止が発生する可能性が指摘されている。



水道被害は上水道の被害は、元禄型関東地震で最大となると予測されている。その場合、東京都全体の断水率は45.2％。

中央区の72.5％、江東区の68.5％、墨田区の67.7％が特に高くなっている。

下水道被害は多摩直下地震のが最大となり、23.2％となっている。

稲城市の31.6％、荒川区の27.9％、日野市の27.8％が特に高くなっている。

阪神・淡路大震災、東日本大震災におけるライフラインの復旧日数の実績は以下のようになっている。



現時点では、復旧までの日数は提示されていない。しかし、東京都の場合、これ以上の時間がかかっても不思議ではないといえるだろう。

【naka773】



東京都防災ホームページ：東京都の対策 - 地震の被害想定
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption_h24.html