原発からの暴力団排除は不可能か？-復旧工事に暴力団関与

2012年4月10日、福島第一原発事故の復旧作業で稲川会系暴力団の組長が経営する建設会社が作業員の派遣で利益を得ていることが読売新聞の報道により判明した。

image from Amazon

元請けから下請け、孫請けと何階層にもわたる外注の中で暴力団組織が入り込んできたのである。

今回は2人の作業員を原発事故の復旧作業に派遣し、作業員の日当1万6000円の内半分を会社に入れ数百万円の利益を上げていた。

今回、発覚したのは別件の労働派遣法違反によって逮捕され、その押収資料から発覚したとのことである。

つまり、原発作業における暴力団介入捜査で見つかったわけではないということである。

現在、福島県では昨年7月に「福島県暴力団排除条例」が施行されている。



しかし、原発事故という非日常の事態にこの条例は機能しなかったようである。

下請け、孫請け、更にその下となっていくと、その作業員の身元を追跡するのは容易ではない。また、放射能の中に人を突っ込ませる危険な仕事となればそう簡単に人は集まるものではない。

そこに暴力団が入り込む余地があったということであろう。

このような原発事故からの復旧作業は収束しているが、今は除染作業が中心となっている。

この除染作業はそれこそ何年もかかるようなゴールの遠い事業となる。

3月19日には環境省と福島県警が「環境省除染事業等暴力団排除対策協議会」を設立し除染作業から暴力団の排除を行っている。

今回は、完全な排除が可能であるかどうか、それは「悪魔の証明」のようなもので何も出なかったので介入が無かったとは言えないものだ。

難しい問題である。

【naka773】



原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120409-OYT1T01183.htm?from=top
福島県暴力団排除条例施行 | 福島県警察本部
http://www.police.pref.fukushima.jp/oshirase/bouhai_jyourei/jyourei_shikou.html