■関越自動車道バス事故「陸援隊」・社長逮捕
2012年5月28日、群馬県藤岡市の関越自動車道で死者7名、重軽傷者38名を出した
バス事故で、千葉県印西市のバス運行会社「
陸援隊」社長・
針生裕美秀容疑者が名義貸しの容疑で群馬県警に逮捕された。
■俺は日本一の白バス業者だ
謝罪会見では、「うそつき!」、「被害者の声を聴くのが先でしょう」など怒声を浴びせられた。
報道によると、針生裕美秀容疑者は以前も白バス運行で摘発された経験があり、しかもそれを全く反省していなったようである。
「俺は日本一の白バス業者だ」と周囲に豪語し、東南アジアの客を通常の半値以下の料金で集め白バスを運行していたのである。
このような業者を放置していた監督官庁である国土交通省の管理体制も問われる事件である。
■国のチェック体制も限界
しかし、国土交通省もチェックしきれないという現状がそこにある。一方的に国の責任と責めても解決しない問題なのである。
バス会社の監査担当の人員は全国で306人。
彼らがチェックしなければいけない対象はどのくらいの数になるのか?
バス、タクシー会社で約12万5000社、車両は約148万2000台、貸し切りバス業者に限定しても約4500社、4万6000台という膨大な数になっている。
自由化によって一気に参入業者の数が増加したが、監督官庁の体制がそれに追いついていないのである。
では、役人を増やして監視体制を強化すべきなのか?更に税金を投入して。
自由化は価格の低下という表面上のコストを下げたが、安全管理にかかるチェックコストが度外視されているのである。
自由化による価格の低下は、、安全管理のコストを削り、それだけ事故の可能性を上げるのである。
今回の関越道バス事故は、そのような視点でも考えていく必要があるであろう。
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naka773】

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
関越道における高速ツアーバス事故について
http://www.mlit.go.jp/common/000210508.pdf