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「お前らは俺らの肥やし！」電気代アップは東電社員の年収46万円アップのためか？
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2012年6月2日 16:00
■電気代アップは社員の年収アップへ
2012年5月31日、東京電力が社員の2013年度平均年収を46万円アップさせ571万円にする計画であることが報道により明らかとなった。報道がネットに拡散すると、ツイッターでは「46万円」、「東電社員年収」がトレンドワードに浮上。怒りのツイートが続出した。
この571万円は大企業の平均年収を上回る水準であり、公的資金が入っている企業の社員年収がこの水準になることについては、ネット住民だけではなく各所から批判の声が上がっている。
■電気料金値上げの理由を何と説明しているか？
東京電力の電気料金値上当初の7月1日から8月にずれ込む予定となったことが報じられている。ただ、値上げそもものは変更はない。一般家庭の電気料金値上げに関し公式サイトで説明している。
この電気料金の値上げは、福島第一原発事故の損害賠償や、火力発電転嫁のためのコスト上昇が原因であり、全社を挙げて徹底的な合理化、コスト削減をしたが、それでもその費用をカバーできないというのがその言い分である。
このような状況を踏まえ、当社は、徹底した経営合理化に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めるべく、主務大臣の認定をいただいた「総合特別事業計画」に基づき、今後、中長期にわたり、さらなる徹底した経営合理化に取り組み、最大限、コストダウンに努めていくことといたしました。
しかしながら、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、燃料費等のコスト増分を賄いつつ、深刻な経営状況から脱却することは極めて困難な見通しとなっております。このため、現在の料金水準のままでは、今後も営業赤字が発生し続け、欠損が累積していくこととなります。平成23年度における事故収束のための支出や燃料費負担等にともなう純資産額の急速な減少により、当社の財務基盤は既に極めて脆弱な状態にあり、この上、自律的な資金調達が不可能なまま、欠損の累積により財務基盤のさらなる弱体化が進むと、電気の安定供給をはじめ事業運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
しかしながら、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、燃料費等のコスト増分を賄いつつ、深刻な経営状況から脱却することは極めて困難な見通しとなっております。このため、現在の料金水準のままでは、今後も営業赤字が発生し続け、欠損が累積していくこととなります。平成23年度における事故収束のための支出や燃料費負担等にともなう純資産額の急速な減少により、当社の財務基盤は既に極めて脆弱な状態にあり、この上、自律的な資金調達が不可能なまま、欠損の累積により財務基盤のさらなる弱体化が進むと、電気の安定供給をはじめ事業運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
どこが「最大限、コストダウンに努めていくことといたしました。」なのか？よく説明してほしいものである。
東電の発表した「経営効率化への取り組み」では人件費は210億円の削減となっている。人件費の全てが社員に支払われる給与ではないにせよなんとも、よく分からない理屈だ。
東電社員様は社会的エリートなので、年収を低く抑えることは士気に影響してこれ以上は出来ませんというなら、そう正直に公式コメントすればいいのである。
その後、どうなるか知ったことではないが。
値上げは一般家庭10％、東電社員の年収アップは8.7％だ。労組のTOPは民主党を「裏切り者」として「報い」を与えると公言。
一般常識では計り知れない会社である。
【naka773】
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東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
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