自民党改革案に同調？大阪維新の会も生活保護を「現物支給」へ！-現物支給で「ナマポビジネス」は防げるか？

2012年6月18日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が国政進出を視野にいれ生活保護対策を「船中八策」（維新八策）に盛り込むことが報道により明らかとなった。



大阪維新の会の生活保護改革は、現在の「現金支給」をあらため、「現物支給」中心に切り替えることで不正受給を防止するという考えである。

生活保護を食い物にする「ナマポビジネス」。現在は不正受給が大きな問題となっている。

埼玉県では2011年度の生活保護不正受給が6億円となり過去最高を記録したと報じられている。

生活保護の問題がクローズアップされた吉本芸人の「次長課長」河本準一氏、「キングコング」梶原雄太氏の件も「現物支給」であれば防げた問題であるかもしれない。

なお、この「現物支給」という考え方はすでに生活保護見直しを発表している自民党案でも提示されている。



問題は、この「現物支給」で生活保護にまつわる不正「ナマポビジネス」が防げるかという点である。

クーポン券などによる現金に代わる支給を行っている米国でも不正はなくなっていない。

クーポン券の販売。もしくは小売店と結託してのクーポン券の現金化。カード化すれば、カード紛失の制度を悪用してカードの現金化。

現物支給を行った場合でも、その支給されるものを現金化するビジネスを完全に防ぐのは難しいであろう。

逆に、本当に生活が苦しいが「クーポン券」を使うのは恥ずかしいということで、真っ当な困窮者が追い詰められていく可能性を指摘する声もある。

生活保護費の削減には効果があるだろう。

しかし、そこでも「ナマポビジネス」を展開しようとする人間を根絶するのは難しいと思われる。

【naka773】



大阪維新の会
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見直しの「理念」 見直しの「5 つの柱」 見直しの「効果」-自由民主党
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