■南海トラフ地震で死者40万人!?
2012年7月6日、関西大学教授河田恵昭氏が
南海トラフ地震によって発生する死者は
40万人になるという想定を大阪市内で行われた講演会で発表した。
同教授は中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の代表であり、この試算は8月下旬にも公表されるという。
■片山さつき議員が早速ツイート
このニュースを受け、片山さつき議員が早速ツイートした。
南海トラフ地震死者40万人、関大教授試算(読売新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706- … 私達が議員立法出している南海トラフ、首都直下大地震特別措置法、早く成立させなきゃ!
確かに
40万人も死者が出る地震が起きる可能性があるとすれば、何かしらの対策は必要だろう。
しかし、「首都直下地震対策特別措置法案」と「南海トラフ地震」――。
微妙に位置が違うような気がするのである。■首都直下地震対策特別措置法案と南海トラフ地震
参議院のサイトで公開されている「首都直下地震対策特別措置法案」を確認すると、第一条から第二条では、あくまでも「
首都圏直下地震」に対応するものである。
第一条 この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、首都直下地震に関する地震観測体制の整備、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成及び地方緊急対策実施計画に係る特別の措置、特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めることにより、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「首都直下地震」とは、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。)及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
2 この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。
首都圏とは、「東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域」とされている。
今回「南海トラフ地震」で死者40万人と指摘された範囲は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の6県で36万人。大阪府、兵庫県などで約4万7000人となっている。
とりあえず、同法に規定されている首都圏とは関係ない地震である。確かに死者の規模は膨大ではあるが。
つまり、「
首都直下地震対策特別措置法案」が成立しても「
南海トラフ地震」対策にはならないのではなないかということだ。
まあ、首都圏直下地震の対策のため、法案成立を急ぐことは悪いことではないのだが、
何かズレた感じがするのは気のせいだろうか。
このような、情報を受け取ったときの雑さが
片山さつき議員の「
情弱臭」につながっているのではないだろうか。
フットワークも軽く、マスコミが取り上げない重要な問題を取り上げてくれる政治家として評価しているだけに、なんというか勿体ないのである。
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naka773】
片山さつき (katayama_s)さんはTwitterを使っています
https://twitter.com/katayama_s南海トラフ大地震、死者最大40万人…関大教授 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120707南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough首都直下地震対策特別措置法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/