■2030年原発ゼロ決定!
2012年9月14日、政府は2030年代に「
原発ゼロ」を目指す方針を決定した。
今回の決定により日本は「原発に依存しない社会」を目指すことになったわけである。
そのための方策としてはいこの原則が上げられている。
1.原発の40年運転制限を厳格に適用
2.原子力規制委員会が安全を確認した原発のみ再稼働
3.原発の新設・増設の停止
ただし、その過程において
原発の再稼働が行われることも決定された。
■火力重視にならざるを得ない
政府は2030年代までに、再生可能エネルギーの発電量を現在の3倍とするという目標を立てている。
しかし、再生可能エネルギーだけで原発がゼロとなった部分を完全には補えない。その部分は火力発電によって補完するしかないのだ。
このことは、化石燃料にいつまでも依存していいのか?という以前からの問題を浮上させる。
■もんじゅ実用化断念、核燃料再処理は続行
また、「原発ゼロ」の原則によりもんじゅの実用化は事実上断念することになったが、核燃料再処理に関しては事業継続を続けることになっている。
アメリカ、フランス、イギリスなど海外からも日本の「原発ゼロ」には懸念の声が上がっている。
それは、これらの国にとってもビジネスチャンスを失うか、大きな縮小となることから当然のことであろう。
日本はアメリカとは
原子力協定を締結しており、核燃料の再処理はイギリス、フランスに委託している。
■地球温暖化対策は撤回
「原発ゼロ」は事実上、温室効果ガスを2020年時点で1990年比で25%削減するという目標は撤回させることになった。
原発の温室効果ガス削減効果も厳密に計算されたのか怪しい部分もある。また、温室効果ガス(二酸化炭素、CO2)による温暖化に関しては一部に懐疑的な声も上がっている。
ただし、火力偏重は当然、温室化ガスの問題をどうするのかという新たな課題を生み出す。
温暖化懐疑論に対し、地球温暖化と温室化ガスの因果関係が完全に証明されてから対策に動いたのでは遅いという反論も存在する。
説が合っていようが、間違っていようが気象変動リスクの大きさ問題から、現時点から対策を実施すべきと判断されているのが現状である。
「
原発ゼロ」はいい。
しかし、それを目指すならば、そのための具体策。そのために発生する問題も解決する案が無ければいけないのである。
もし、今の豊かな生活を維持しようと望むのならば。
【
naka773】
ゼロシナリオ − 話そう"エネルギーと環境のみらい"
http://www.sentakushi.go.jp/scenario/scenario1.html