外人へ配慮！？ビジネスと人権（１）・・歴史

ビジネスと人権について国際連合人権理事会で「ラギー・フレームワーク」というものが承認されている。これは国連の企業と人権に関する特別代表であるジョン・ラギー教授により提唱された「（人権の）保護、尊重、救済の政策フレームワーク("protect, respect and remedy policy framework")｣を意味している。



歴史を省みると人権が顕著に問題として取り上げられたのは、米国の有名な第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーン時代における南北戦争にある。

奴隷制度(つまり、白人による黒人の搾取)に反対していたリンカーンの大統領就任を南部諸州は容認せず、次々と連邦からの離脱を行い、南北戦争へと発展している。戦争終結後、リンカーンが行った奴隷解放宣言は実社会に影響は余りなかったそうだ。

約200年経過した今でも人権は国際的問題となる事がある。近年ではUNCTADで途上国は「北の多国籍企業が貧しい人々を搾取している」述べている。その他環境問題への取組み、ビジネス成功者への人種差別・・・数えられない程起こっている。

ビジネスにおける人権問題を国際的取上げ、ある方針を採用した事によりどのような影響が出るのだろう。次回、実情と具体的枠組みについて述べようと思う。

国際連合人権理事会