起業者の実情（韓国）

韓国の中小企業庁が07年に実施した「全国小商工人実態調査」によると、起業のための準備期間が長いほど成功するケースが高いことが分かった。ただ、統計で準備期間が3カ月未満の企業が45.8％存在している。

この統計では起業者の7割が5年以内に廃業しているといった事実も浮き彫りになっている。



朝鮮日報によるとFC創業コリアのカン・ビョンオ社長によると、「昨年から、退職を控えたベビーブーム世代による起業関連の相談が大幅に増加した」だそうだ。加えて「退職後に再就職できるのは多くて20％ほどで、すぐさま起業する人が30％、残りの50％は時機を見図らったり、ほかの道を探している」と述べている。

又創業戦略研究所のイ・ギョンヒ所長は、「通常、年間100万人ほどが起業しているが、そのうち89万人は数年で廃業する。成功率は10％に過ぎないとみている」と述べ「ベビーブーム世代はほとんどが管理職に従事しているときに退職するケースが多く、『起業マインド』を身につけるのに時間がかかる。しかも、そのほとんどが退職金と住宅担保融資で資金を確保するため、失敗した場合、老後に貧困層へと転落する恐れが非常に高い」と指摘しているそうだ。

この統計情報を見るとある事が浮かび上がる。主に失敗している起業にいえる共通点がある。それは飲食（サービス業）は特別な技術を持たないで仕事に就けるのではないかと錯覚してしまう人が準備をしないで起業する事により、うまくいかなくなり廃業するという点である。

実際7割が5年以内に廃業している韓国の起業を参考に起業を考えてみてはいいのではないだろうか。

大韓民国大統領府