タニタが高齢者の積極活用を目的に新会社設立

健康関連測定器を販売する(株)タニタが、高齢者の積極活用を目的とした新会社「株式会社タニタ総合研究所」を設立した。
熟練者の活用・活性化と再雇用者の維持を図るもの。

新会社は、タニタが全額出資の子会社となり、資本金は800万円。 代表取締役所長には、タニタの前代表取締役会長の谷田大輔氏が就いた。

新会社は、熟練者の活性化と再雇用者の雇用維持だけでなく、次世代の教育自立を含めた新しい仕組みへの道筋づくり、事業領域にとらわれない新事業の模索などに取り組むという。

定年が65歳まで引き上げられる高齢者雇用安定法改正も受け、中長期的に熟練者の活性化および再雇用者の雇用維持を図るとともに、組織への経験豊富な熟練者の知識活用と次世代へのノウハウ継承の必要性があると判断し、今回の新会社設立に踏み切ったもの。

移籍の対象となるのは、既に60歳以上で再雇用契約している社員（パートを含む）と管理職で、後者は協議の上で新会社での雇用へと切り替えるとのこと。

新会社では、これまでの経験や能力を生かした実務、 コンサルティング、アドバイス業務のほか、 保険代理業をはじめとする新業務、 タニタグループ各社の外部委託業務の取り込みなどを展開していく計画としている。



（株）タニタ http://www.tanita.co.jp/