【福島第一原発事故】フランスの環境NPOが日本の放射能汚染食品について声明を発表

平成23年3月21日、農産物などから国の暫定規制値を超えた放射能が検出されたことを受けて、菅直人首相は、原子力災害対策特別措置法に基づき茨城県、福島県、栃木県、群馬県で生産をしたかき菜とホウレンソウ、および福島県内で生産された原乳（牛乳）について、当面の間出荷を制限するように福島県、茨城県、福島県、群馬県の各知事に対して指示をしました。

（画像はイメージ）

2011年3月20日（現地時間）、フランスの環境保護NPOであるCRIIRAD（フランスの独立系の放射能を測定する団体）が、日本の食品の放射能汚染について声明を発表しました。

この声明によると、日本政府が公表した茨城県産農産品の放射能測定結果について高い汚染のレベルと評価した上で、今回の原発事故によって放射能汚染された食品（牛乳、葉物野菜など）について（消費者が）消費しないように回収をするべきだと指摘しています。

なお、日本政府は、2011年3月21日の枝野官房長官の会見において、『（暫定規制値は超えているが）人体に影響を及ぼすような数値ではない』と国民に対し冷静な対応を呼びかけています。

しかし、海外においても、今回の福島第一原発事故における放射能汚染の問題は、非常に敏感になっているといえます。

今回の福島第一原発事故における日本産食品の風評被害の動向を見極めるためにビジネス関係者にとっては、今後の海外の政府機関（米国のFDA・食品医薬品局）や環境NGOなどの動向が特に注目されるでしょう。



首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
CRIIRAD
http://www.criirad.org/