【東北関東大震災】ジェトロが緊急支援策を発表

平成23年3月11日に発生した東北関東大震災によって、貿易など海外ビジネスにおいても大きな影響が生じています。

2011年3月17日、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、東北地方太平洋沖地震によって生じた海外ビジネスのトラブルについての相談に応じるため、「緊急災害対策のための相談窓口」を設置したと発表しました。

（画像はジェトロHPトップページ）

2011年3月22日現在、ジェトロのホームページでは、『緊急特集：東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響』と題した特設ページを開設しています。

この中で特に懸念すべき情報は、福島第一原発事故による放射能拡散を受けマレーシアの保健省やインド政府、およびシンガポールの農食品・獣医庁などが、日本から輸入された食品に対して放射能検査を始めたことです。

なお、国際ビジネスを取り巻く状況は刻一刻と変化をしているので、貿易に関わるすべての人には、デマではなく信頼できる公的機関であるジェトロからの情報が頼りになるといえます。



ジェトロ・日本貿易振興機構
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
緊急特集：東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響（ジェトロサイト内）
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/