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【東日本大震災の影響は】内閣府が4月「月例経済報告」を発表
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2011年4月15日 13:00
平成23年4月「月例経済報告」が公表
東日本大震災後、国内景気への懸念が高まる中、景気に関する日本政府の公式見解が発表されました。平成23年4月13日、内閣府は、平成23年4月「月例経済報告」を公表しました。
平成23年4月の「月例経済報告」によると、政府（内閣府）における日本経済の基調判断は以下の通りです。
景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
平成23年4月「月例経済報告」の特徴は
平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、4月の「月例経済報告」では、景気の基調判断が下方修正されました。そして、4月の「月例経済報告」で最も注目すべき点としては、個人消費における弱い動きや輸出の減少懸念について言及された点です。
また、4月の「月例経済報告」では、被災地支援の補正予算の必要性についても触れられています。今後は、日本政府の景気の基調判断において、どれだけ早い時期に『回復』という文言が登場するかが注目されます。
内閣府
http://www.cao.go.jp/
「月例経済報告（平成23年4月）」（内閣府サイト内）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0413getsurei/main.pdf
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