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東日本大震災の影響も言及、内閣府が月例経済報告を発表
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2011年4月1日 10:00
平成23年3月「月例経済報告」が公表
東北関東大震災の経済への影響が懸念される中、景気に関する日本政府の公式見解が発表されました。平成23年3月23日、内閣府は、平成23年3月の「月例経済報告」を公表しました。
平成23年3月の「月例経済報告」によると、政府（内閣府）における日本経済の基調判断は以下の通りです。
景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
平成23年3月「月例経済報告」の特徴は
平成23年3月の「月例経済報告」において最も注目されるのは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響について言及している点です。例えば、鉱工業生産については、東北地方太平洋沖地震の影響による生産低下の懸念を示しています。しかし、先行きに関しては、『持ち直し傾向が続くこと』について期待感を示しています。
3月の月例経済報告では、デフレ懸念や雇用情勢の悪化についても指摘されています。今後は、東北地方太平洋沖地震の影響がどれだけの範囲におよぶかが注目されます。
内閣府
http://www.cao.go.jp/
「月例経済報告（平成23年3月）」（内閣府サイト内）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0323getsurei/main.pdf
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