【風評被害を防止せよ】政府や大企業の気になるメディア対策とは（外務省、東京電力の例）

東日本大震災発生以来、政府や企業における報道機関への対応や情報発信のあり方が改めて問われています。

一般的に、テレビや新聞などの大手メディアに取り上げられた企業や商店などは、客足や報道された商品の注文が増加し業績アップなどのメリットがあるといえます。

一方、不祥事などのネガティブなことが報道された企業においては、対応を間違えると最悪倒産に追い込まれる例もあります。

（画像はイメージ）

そして、企業にとって事実と異なる報道をされた場合、報道された企業は、企業に対するマイナスイメージを払しょくするような情報を素早く発信することが求められています。

そんな中、日本の外務省では、報道機関の不正確な報道などへの対応策として実に興味深い取り組みを実施しています。

外務省のホームページ内の報道・広報の欄には、『外務省関連報道に対する見解』との項目があります。そして、この項目を設置した目的として以下の説明文が記載されています。



ここで注目すべき重要なポイントとしては、報道機関による報道はすべて正確ではないと述べられている点です。つまり、不正確な報道も多くされているので、不適当な報道に対しては、自ら反論をすべきであることを意味しています。

また、現在福島第一原発事故で世界から注目されている東京電力株式会社でも、東京電力ホームページ内の「当社関連報道について」と題した項目において、東京電力に関したメディアの報道についての東京電力の公式の見解を発信しています。

そして、もう一つ注目すべき点としては、外務省や東京電力が発信していた情報を詳しく見ると、大手報道機関においても事実誤認に基づいた報道が多くされていることです。

つまり、報道による風評被害を少しでも減らすためには、企業関係者は、自分の会社のホームページ内に反論（報道記事に対する見解）の項目を設け、適切な時期に企業サイドの情報発信をすることが求められています。

そして、自社のホームページに反論の項目を設けることによって、一般の人や取引先などの関係者には、その企業の主張や見解が、よりわかりやすく伝わるというメリットがあります。

このような点から、会社設立を目指す起業家や各種メディアへの対応している企業関係者には、自分の会社に対する報道に対して十分注意を払ってほしい。



外務省関連報道に対する見解（外務省サイト内）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kenkai/index.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
当社関連報道について（東京電力サイト内）
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/index-j.html
東京電力
http://www.tepco.co.jp/index-j.html