国の責任について言及
2011年4月29日に行われた衆議院予算委員会の中で、菅直人内閣総理大臣(民主党代表)が注目すべき発言を行いました。
(画像は、首相官邸ホームページ トップページ)
民主党の渡部恒三衆議院議員の質問に対し、菅総理大臣は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の責任について、「今回の事故も一義的には、そうした東京電力に責任があることは言うまでもありませんけれども、しかし、この原子力発電所を推進するという立場で取り組んできた国の責任も免れるものではないと、このように考えております。」との発言を行いました。
なお、民主党の渡部恒三衆議院議員は、福島県第4区(福島県の会津若松市、喜多方市などが範囲)から選出された議員です。
クリーンエネルギーについてもコメント
また、新党日本の田中康夫衆議院議員の質問に対し菅総理大臣は、「クリーンエネルギーという時に、いろいろな考え方がありますが、私は、あの、化石燃料による、いわゆるエネルギーと、それから原子力によるエネルギーを入れないで、例えば、太陽、風力、バイオ、水力、そういうものをクリーンエネルギーと、たぶん、その議論の時もそういうイメージで申しあげたと思います。」との発言を行いました。
つまり、太陽光や風力などの自然エネルギーが、国策として推進される可能性も浮上したので、自然エネルギー事業の将来性が高まったといえます。
今後は、福島第一原発事故における損害賠償についてどのくらいの範囲までみとめられるのか、クリーンエネルギー政策についてどのような方向性になるのかが注目されます。

民主党
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