【速報】東京電力、原子炉冷却に最短6か月と発表（福島第一原発事故）

首都圏などで事業を営むすべての企業関係者などに影響を及ぼしていた福島第一原発事故に関する重要な情報が東京電力から発表されました。

2011年4月17日、東京電力株式会社は、『福島第一原子力発電所事故の収束に向けた当面の道筋』に関する記者会見を行いました。

（画像は、東京電力HPトップページ）

この中で、東京電力会長・勝俣恒久氏は、放射線量を着実に減少傾向とするステップ1を3か月程度、放射性物質放出が管理され放射線量が大幅に抑えるステップ2をステップ1達成後から3～6か月程度で達成したいとの考えを示しました。

そして、4月17日の東京電力の会見の直後、海江田経済産業大臣は、臨時の記者会見を行いました。

その中で、海江田経済産業大臣は、「（政府は）まず第一に、東京電力に対して、この道筋の着実、かつ極力前倒して早期の実施を求めます。このために原子力安全保安院を中心に、定期的にこの道筋のフォローアップを行い、作業の進捗の確認と、必要な安全性のチェックを行います。」との発言を行いました。

今回、福島第一原発事故や計画停電などの影響を受けた企業関係者には、東京電力や政府の発表などを参考にして、できるだけ従来通りの事業活動を続けてほしい。



東京電力
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/