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【震災復興、社会保障、TPPにも言及】政府、政策推進指針を閣議決定
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2011年5月17日 23:00
政府が『政策推進指針』を閣議決定
平成23年5月17日、日本政府（以下政府とする）は、『政策推進指針 ～日本の再生に向けて～』を閣議決定をしました。
これは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「新成長戦略」、「社会保障・税一体改革」などについての基本方針を改めて示したものです。
「日本再生に向けた再始動」への基本原則を明示
政府は、東日本大震災後、中断した日本再生の政策を再始動させるため、今回の『政策推進指針』において７つの基本原則を示しました。再始動に当たっての基本７原則
(1) 日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
(2)巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
(3)信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
(4) 財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
(5) 現場力と民間活力の発揮
(6) 国と国との絆の強化による開かれた経済再生
(7) 日本再生に関する内外の理解促進
（『政策推進指針 ～日本の再生に向けて～』（平成23年5月17日閣議決定）より引用、首相官邸ホームページ）
(1) 日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
(2)巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
(3)信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
(4) 財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
(5) 現場力と民間活力の発揮
(6) 国と国との絆の強化による開かれた経済再生
(7) 日本再生に関する内外の理解促進
（『政策推進指針 ～日本の再生に向けて～』（平成23年5月17日閣議決定）より引用、首相官邸ホームページ）
この中で、特に注目すべき基本原則は、「巨大リスクに備えた経済社会構造の確立」および「財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資」です。
つまり、今回の『政策推進指針』を見る限り、今後の日本においては、セキュリティ関連分野や自然エネルギー分野、および省エネなど各種コストを削減する事業分野などが、政府推進の成長分野として注目できます。
TPPは先送りへ
今回の『政策推進指針』においては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題についても言及しています。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する。（『政策推進指針 ～日本の再生に向けて～』（平成23年5月17日閣議決定）より引用、首相官邸ホームページ）
そして、これを見る限り、6月に行われるとされていたTPP交渉へ参加するかどうかの判断が、先送りされたといえます。今後、ビジネス関係者にとっては、具体的施策としてどのような形で示されていくのかが、注目点といえるでしょう。
政策推進指針 ～日本の再生に向けて～（平成23年5月17日閣議決定、首相官邸ホームページサイト内）
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/001.pdf
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
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