【政府は電力制限を正式発表】ソフトバンク孫社長の自然エネルギー構想、キーワードは”大規模化"

平成23年5月25日、経済産業省は、経済産業省のホームページ内の「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」との項目において、電力の使用制限における具体的内容を公表しました。

（画像は、経済産業省ホームページトップページ）

そして、この中において、病院や鉄道、およびデータセンターなどは、電力使用制限の適用除外や制限緩和すると発表しています。なお、経済産業省は、東北地方および関東地方で、「電気事業法第27条関連説明会」を行うとのことです。

平成23年5月25日、19道県とともに「自然エネルギー協議会」を設立すると発表したソフトバンク株式会社・代表取締役社長・孫正義氏は、エネルギー政策の転換を主張しています。

そして、休耕田に太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」や、東日本大震災の復興プロジェクトとしての「東日本ソーラーベルト構想」が、孫正義氏の主張の中で特に注目されます。

そして、これらの孫正義氏の主張が、政府や自治体の具体的政策として推進された場合、新たな送電網の整備、もしくは多くの農地において新たな賃借権取引の必要が生じる可能性があります。よって、関連する不動産業界などに新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があるともいえるのです。

今後は、これらの提唱された大規模な自然エネルギーに関するプロジェクトが実現されるために、政府や地方自治体がどのような具体的政策を提示していくかが注目されます。



経済産業省
http://www.meti.go.jp/index.html

電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経済産業省サイト内）
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

みんなでがんばろう日本
http://minnade-ganbaro.jp/

ソフトバンク株式会社
http://www.softbank.co.jp/ja/

自然エネルギー協議会
http://www.softbank.co.jp/energyjp/