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【2010年代半ばまでに消費税10％】政府・与党案を決めた中心人物とは

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【2010年代半ばまでに消費税10％】政府・与党案を決めた中心人物とは

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【2010年代半ばまでに消費税10％】政府・与党案を決めた中心人物とは

　2011年7月2日 10:00　

政府・与党社会保障改革検討本部が開催

起業家のみならずすべての国民が注目している社会保障や消費税問題で、注目すべき政策が、政府・与党内で合意されました。

（画像は、内閣官房ホームページトップページ）

平成23年6月30日、政府・与党社会保障改革検討本部が開催され、社会保障・税一体改革の成案が正式決定しました。

この中で最も注目されるのは、

「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を 10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」（社会保障・税一体改革成案、内閣官房ホームページ内より引用）

と記載されている点です。

『成案決定会合』とはどんな会合

政府・与党社会保障改革検討本部の下で設置された『成案決定会合』は、平成23年6月3日に第1回目の会合が開催されました。そして、『成案決定会合』では、社会保障と税制の一体改革の成案を作成することが目的とされています。

なお、『社会保障と税制の一体改革』では、年金や医療費など社会保障の改革においても必要とされる財源を安定的に確保することと財政の健全化を同時に実現することを目指しています。

『成案決定会合』の気になるメンバー

この会合のメンバーは、民主党および国民新党という与党の政治家のみで構成されています。ちなみにこの『成案決定会合』の議長は、菅直人内閣総理大臣です。

そして、民主党・岡田克也幹事長など与党の執行部の主なメンバーや菅内閣の関係閣僚が、この会合の構成員として名を連ねています。また、政府側構成員として名を連ねている仙谷由人内閣官房副長官は、民主党代表代行として与党側構成員としても名を連ねています。

つまり、構成員が政治家だけである『成案決定会合』での議論を踏まえ決定された今回の案は、少なくとも与党の政治家サイドが、責任を持つ形式で出されたといえます。

今後の注目点としては、今回決定された政府・与党の方針が、自民党や公明党などの野党側とどのような形で最終合意されるかが注目されます。