遺産分割が争いに発展するケースはこの15年で41.9%も上昇。正しい知識と実績を持つ専門家と繋がり対策を
2020年7月16日 一般社団法人相続終活専門協会
円滑な相続をサポートする一般社団法人相続終活専門協会（東京都千代田区、代表理事：江幡吉昭、以下「相続終活専門協会」 ）は、2020年7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に合わせて、相続・終活相談の専門家を対象に「遺言・相続に関するアンケート」を実施しました。その調査内容を発表いたします。
【調査概要】
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：一般社団法人 相続終活専門協会
■調査期間：2020年6月24日（水）~7月1日（水）
■調査対象期間：全国
■対象者：相続終活専門士 120名
相続終活専門士の多くは顧客の資産運用やライフプランニング業務を担当する生命保険会社営業職員。「生前贈与」や「遺言・エンディングノート」、「生命保険」などを駆使し、円滑な相続をアドバイスしている。
以下が調査ダイジェストとなります。
[資料:
https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2ODEzOSMyNDg2ODQjNjgxMzlfVExNdmh1cmtJaS5qcGc.jpg ]
本調査結果の詳細は下記URLよりご覧頂けます。
https://egonsouzoku.com/magazine/report2020/
認知症の増加、老々相続ｰ日本が抱える問題。スムーズかつ確実な相続に向けた支援へ
高齢化社会の進展により老老相続が増加し、特に高齢で遺された配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことなどの社会情勢の変化を背景に、およそ４０年ぶりに大改正された相続法。社会問題にもなっている相続空き家の問題もあり、国としても遺言や相続に関する制度を大きく緩和するなど、スムーズかつ確実な相続へ向けた支援に動き出しています。
一方、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和、法務局における保管制度の創設をはじめ、相続の在り方に大きく影響する制度も開始され、正しい知識を持って相続対策ならびに相続発生後の手続きを検討していくことが非常に重要です。
誤った知識や安易な検討によって、相続税負担が大きくなってしまったり、思いもよらぬ相続争いに陥ってしまうことになるのです。
「遺言を作成しなければ･･･」と思いつつも、タイミングやきっかけがなかったり、人間関係の悪化を恐れたりして、行動に移せないままとなっている人がどれだけ多いことか。
認知症の増加も日本が抱える大きな問題です。認知症になってしまってから、あるいは亡くなってしまってからでは、相続対策はもはやできないのです。
人生のうちで、相続に関わることは多くても一度か二度。知識や経験が無くて当然ともいえます。そんなときこそ包括的な相続対策の知見と実績を持つ専門家と繋がり、正しい知識を身につけ、いざというときには助けてもらうことが非常に大切になります。
一般社団法人相続終活専門協会について
金融機関出身者を中心に、弁護士・税理士・司法書士等から構成される相続終活分野のプロフェッショナルチーム。
遺言・相続の総合情報ポータルサイト「遺言相続.com」を運営。
相続・遺言作成に関わる基本知識から最新情報まで、お役立ち情報をお届けしています。
遺言・相続の専門家による無料相談も行っています。
公式HP：
https://egonsouzoku.com/
■団体概要
・法人名 ：一般社団法人相続終活専門協会
・URL ：
https://sokatsu.jp/
・代表理事：江幡吉昭
・設立日 ：2017年3月6日
・所在地 ：東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート8階
提供元：
valuepressプレスリリース詳細へ
