オトナの会社設立

オトナの会社設立

業界動向
設立支援
オフィス支援
助成&補助
イベント
副業
その他
編集長お勧め
記事検索
法人から個人まであらゆるニーズに【挨拶状ドットコムProfessional】
アクセスランキング トップ10










プレスリリース
トップ » プレスリリース » 株式会社コネクター・ジャパン

宿泊施設のDX支援を行うコネクター・ジャパンが、「観光経営力強化支援事業」補助金を活用する都内宿泊施設をサポートします
2021年6月24日 株式会社コネクター・ジャパン
Yahoo!ブックマーク  Flog Buzzurl Choix livedoorClip Googleブックマーク はてなブックマーク iza  Twitter  GoogleBuzz
プレスリリース提供元:ValuePress!

ホテルや旅館などの宿泊施設向けにDX支援を行う株式会社コネクター・ジャパン(東京都千代田区)は、宿泊施設の経営戦略の見直しや業務内容の改善を行なっています。東京都がすすめる観光経営力強化支援事業を活用することで、1事業者あたり最大100万円の補助金を受け取ることができます。

三密代官やホテルマーケティング事業などで、350を超える宿泊施設の運営支援をする​株式会社コネクター・ジャパン​(東京オフィス:東京都千代田区、代表取締役社長:中濱康広)は、観光経営力強化支援事業を活用し、ホテルや旅館向けにコンサルティング事業の提供を始めることをお知らせします。

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光事業者に限り、補助金を活用することで、1事業者あたり最大100万円を受け取ることができます。

■ 募集概要

- 概要ページ:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/consultant/index.html
- 募集期間:令和3年6月17日(木)から令和3年7月30日(金)まで(消印有効)
- 補助対象者:都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光事業者(※中小企業者のみ)
- 補助額・補助率:
・補助限度額 1事業者あたり100万円
・補助率 補助対象経費の10/10
- 補助対象期間:交付決定日から令和4年2月28日まで

■ 補助対象者

 本事業の補助対象者は、観光事業者とする。
なお、観光事業者は、次のいずれかに該当するものとする。
(1)東京都内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を
受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
(2)東京都内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)で定める飲食店営業
又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
(3)東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
(4)東京都内において主たる営業所を置きかつ旅行業法(昭和27年法律第239号)
第3条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
(5)その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売な
どを行っている事業者
※東京都産業労働局より引用

■ 補助対象経費

外部のコンサルタント等が経営戦略の見直しや経営改善のために行う経費
(例)
・経営診断に係る経費
・事業計画策定に係る経費
・経営指導料(相談・助言)
・ホームページ作成費用代行費用(写真撮影費用等を含む)
・システム導入、改良代行費用
・社員向け研修費用
・広告・宣伝代行費用
・ウェブマーケティング費用 など
※ 補助対象期間内に実施し、令和4年3月31日までに支払われる経費に限ります。
※ 補助対象期間前に契約締結している月次のコンサルタント費用等も対象となります
が、補助対象経費となるのは補助対象期間内分に限ります。

​【株式会社コネクター・ジャパンについて】
所在地:
<東京オフィス>
〒101-0031 東京都千代田区東神田1-15-9 セントピア東神田ビル 4F
<大阪オフィス>
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中3-6-3 T4 BLDG.OSAKA 901
代表者:代表取締役社長 中濱康広
設立:2013年12月
電話番号:
<東京オフィス>
03-5244-9566
<大阪オフィス>
050-5809-6333
URL:https://cnctor.jp/
事業内容:
1.インターネット・システム事業
2.マーケティング事業
3.コンサルティング事業

【本件に関するお問合せ先】
株式会社コネクター・ジャパン 担当:青山
メール:info@cnctor.jp
問合せフォーム:https://cnctor.jp/contact/
電話:03-5244-9566



提供元:valuepressプレスリリース詳細へ

会社設立 新着30件