Uターン意向調査アンケートを今年も実施！ 20代・30代の新潟県出身者へ向け、「仕事」と「住環境」の課題解決を目指す
2025年11月19日 きら星株式会社
きら星株式会社（代表取締役：伊藤綾）は、新潟県出身で県外在住の20代・30代を対象に、Uターン意向調査アンケートを2025年11月19日から2026年1月4日まで実施します 。昨年の調査で、回答者の65.1%が地元に関心を持つ一方で、「収入が見合う仕事がない」がUターンできない最大のネックであることが判明しました 。本年度は、この課題を解決するため、「仕事」と「住環境」に関する具体的なニーズを深掘りします 。回答者全員にAmazonギフトカード200円分を進呈し、当社サービス「ロカキャリ」を通じた、より実効性の高いUターン支援体制の構築を目指します 。
～昨年の調査結果から見えたUターンの「壁」を深掘り。より実効性の高い支援体制構築へ～
きら星株式会社（所在地：新潟県南魚沼郡、代表取締役：伊藤綾）は、新潟県出身で現在県外に居住している20代・30代の方を対象に、Uターンに関する意向調査アンケートを、以下の期間で実施します。
1. 調査実施の背景と目的
新潟県の総人口は平成9年をピークに減少が続き、特に27年連続の転出超過（社会減少）が大きな課題となっています。当社では、この状況に対し、県外に転出された20代・30代の方々が持つUターンへの本質的な課題を特定し、その解決を目指しています。
昨年度実施した調査では、回答者の半数以上（65.1%）が地元に戻ることに関心があることが判明しました。しかし、実際にUターンできないネックとなる要因のトップは「収入が見合う仕事がない」であり、「仕事内容」「収入」「ワークライフバランス」といった仕事に関する条件がUターン時に最も重視されていることが明らかになりました。
この結果を受け、本年度の調査では、特にUターンの実現を阻む「仕事」と「住環境」に関する具体的なニーズを深く掘り下げ、当社の移住・転職支援サービス「ロカキャリ」を通じた、よりきめ細やかなサポート体制の構築および新規拠点立ち上げの参考にさせていただきます。
2. 調査概要
[資料:
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3. 昨年度調査で明らかになった主な課題（参考）
昨年の『20-30代の新潟県出身者におけるUターン意向調査報告書』より、特に顕著な点は以下の通りです。
Uターンのネックは「仕事」と「収入」：Uターンしない理由の1位は「収入が見合う仕事がない」（33票） 。また、Uターン時に重視する条件でも「仕事内容」（44票）と「収入」（43票）が1位・2位を占めています。
地元企業への興味：地元企業で働くことに興味を持つ方は72.7%（48名）いるものの、「条件が折り合えば」という回答が大半（62.1%）でした。
住宅ニーズ：Uターン時の住宅希望は、賃貸では「アパート・マンション」（26票）、購入では「新築の一軒家」（35票）が最も多く、広さや良い住環境を求める傾向が見られました。
当社は本アンケートを通じて、これらの課題解決に向けた具体的な支援策を練り上げ、新潟県へのUターン・移住定住を積極的にサポートしてまいります。
◾️会社概要
会社名 ：きら星株式会社（キラホシカブシキガイシャ）
代表取締役 ：伊藤綾
本社 ： 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831
創業 ：2019年2月
資本金 ：2000万円
従業員数 ：11名（役員含む）※2025年11月1日時点
事業概要 ：移住サポート事業、有料職業紹介、不動産賃貸業、一級建築士事務所
ホームページ：
https://kirahoshi.com/
事業紹介 ：新潟県転職・移住サポート「ロカキャリ」
https://locacary.com/ 非起業家のための地域プロデューサー育成スクール「ローカルプレイヤーズ」
https://localplayers.jp/
本件に関するお問い合わせ先
きら星株式会社：伊藤
E-mail：info@kirahoshi.com
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