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プレスリリース

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株式会社LogProstyle、現金配当に係る日本の源泉所得税の還付に関するお知らせ

2025年12月26日　株式会社LogProstyle

プレスリリース提供元:ValuePress!

株式会社LogProstyleは、2025年7月7日を基準日とする初回配当に関し、日本の源泉所得税を最高税率20.42％で徴収していたが、税務当局への確認の結果、株主区分により適正税率が異なることが判明した。これに伴い、過徴収分について当社が税務署へ還付請求を行い、株主へ返金する。対象株主は所定の申請書と配当金計算書を提出する必要がある。

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、下記の現金配当に関して、日本の源泉所得税の還付を行うことをお知らせいたします。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjc0OTUjMzY3NDk1X2E2YmRmY2VjMGQxNjRjOTY2NjZkMzkyYWQyNzg0YjFlLnBuZw.png ]

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、当社において国内の最高税率（20.42%）で源泉所得税を徴収し、税務署へ納付しております。
上記の現金配当が、NYSE American上場後の初回の配当であったため、当社の源泉徴収義務について所轄税務署および国税局に照会を行った結果、以下の通り回答を受領しました。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjc0OTUjMzY3NDk1X2NiNDgyMTliYjQ5ZTBkMGZkZjZjZWYxZThiZTYzYjExLnBuZw.png ]

※国内証券会社で配当受領される株主については、当社の源泉徴収義務はない。

上記の回答を受け、現在源泉徴収している金額と適正な源泉徴収金額の差額について、当社が税務署に還付請求を行い、株主の皆様へ還付することが必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付請求申請手続きの必要書類〕
① 還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用（日本語）＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-JP.pdf
＜海外用（英語）＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-EN.pdf

② 　証券会社が発行した配当金計算書

申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
㈱LogProstyle 経営管理部事務局宛

メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来の見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、税務還付の時期、手続き、ならびに株主の適格性に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社がSECに提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR, Corbin Woodhull：corbin@haydenir.com

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ