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AIリーガルOS「AILEX」、最高裁判所 裁判例検索システム連携および6カテゴリ横断AI要約機能をリリース
2026年3月5日 AILEX合同会社
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プレスリリース提供元:ValuePress!

courts.go.jp と連携し、判例調査からAI要約まで一気通貫で提供。

AILEX合同会社(所在地:東京都渋谷区)は、弁護士向けAIリーガルOS「AILEX」において、最高裁判所が運営する裁判例検索システム(courts.go.jp)と連携した「裁判例検索 × AI要約」機能を新たにリリースしました。

https://users.ailex.co.jp

最高裁判所判例集・高等裁判所判例集・下級裁判所裁判例速報・行政事件裁判例集・労働事件裁判例集・知的財産裁判例集の6カテゴリを横断検索し、AIが争点・判示事項・結論・実務上の示唆を構造化して要約するまでを、AILEXの画面を離れることなく完結できます。

■ 開発の背景

弁護士が判例調査に費やす時間は、法律実務における大きな負担のひとつです。裁判所のウェブサイトで検索し、PDFを開いてテキストを確認し、重要箇所を手動でまとめる――この一連の作業は、特に独立開業の弁護士や少人数事務所において、業務効率化の余地が最も大きい領域として挙げられてきました。
AILEXは、弁護士へのヒアリングを通じて「判例を探しながら、即座に実務的な示唆を得たい」「複数カテゴリを横断したい」「検索結果をそのまま文書生成に活かしたい」という現場の声を受け取り、本機能を開発しました。

■ 機能の詳細

本機能は、AILEXのプラットフォーム上で以下の操作を提供します。
(1)6カテゴリ横断検索
最高裁判所・高等裁判所・下級裁判所(速報)・行政事件・労働事件・知的財産の6カテゴリを、単一の検索インターフェースから横断検索できます。キーワード・事件名・参照法条・裁判年月日による絞り込みに対応しています。
(2)検索結果の一覧表示
裁判所名・裁判年月日・事件番号・全文PDFリンクをカード形式で表示します。裁判所のウェブサイトへのリンクも同時に表示されるため、原文への即時アクセスが可能です。
(3)AI要約(構造化サマリー)
各判例の詳細ページから「AI要約」を実行すると、AIが判例全文を解析し、【事件概要】【主な争点】【判示事項・法律判断】【結論・主文の要旨】【実務上の注意点・示唆】の5項目に構造化して出力します。
(4)全ユーザー共有キャッシュ
一度生成されたAI要約は、事務所内の全ユーザーが即時参照できる共有キャッシュとして保存されます。同一判例への2回目以降のアクセスは待機時間なく表示されます。
(5)AIエージェント連携
AILEXに搭載されたAIエージェント(チャット)に対して「○○事件に関する最高裁判例を調べて」と自然言語で依頼するだけで、裁判例検索を実行し結果を返す「search_hanreiツール」を追加しました。

■ 守秘義務・適法性への対応

本機能では、AIによる要約処理に対象判例のテキストのみを使用します。依頼者の個人情報や事件情報は一切送信しません。裁判例テキストは、すでに公開された司法情報であり、依頼者への同意説明を要する個人情報には該当しません。
AILEXのコア技術であるPIIマスキング(PIIMasker)は本機能の対象外ですが、守秘義務への配慮としてAI要約結果には常時免責事項を表示します。
※ AI要約は参考情報です。裁判例の解釈・適用に関する最終判断は弁護士が行ってください。
※ 本機能は弁護士法第72条に基づく法律事務を行うものではありません。
※ 顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら

■ 対象ユーザー

本機能は、AILEXのPROプランをご利用の全ユーザーに追加費用なく提供されます。

■ 今後の展開

AILEXは、2026年5月21日に施行される民事裁判書類電子提出システム(mints)の義務化に向けた機能強化を継続しています。裁判例検索機能は、今後のアップデートにおいてナレッジベースへの保存連携・文書生成への引用挿入・mints準備度スコアへの統合を予定しています。
また、TreeeS(次世代裁判システム)への移行を見据えた抽象化レイヤーの設計により、mints義務化後も継続的に利用できる設計となっています。

■ AILEXについて

AILEXは、AIの「便利さ」ではなく「証明可能性」を提供する、弁護士事務所向けのAIリーガルOS(Legal Operating System)です。すべてのAI生成物は記録され、すべての判断は検証できる設計を採用しています。
主な特徴として、依頼者の個人情報を外部AIに送信する前に自動でマスキングするPIIMasker技術、Perplexity APIによるAIファクトチェック、IETF Internet-Draft(draft-ailex-dmsc-vap-legal-ai-provenance-00)に基づく検証可能なAI監査証跡(VAP/LAPフレームワーク)を搭載しています。
2026年5月21日施行のmints(民事裁判書類電子提出システム)義務化に対応した機能群を国内リーガルテックSaaSとして先行実装しています。

■ 会社概要

社名:AILEX合同会社
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業責任者:山川 慎太郎
顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら
公式サイト:https://ailex.co.jp
SaaS:https://users.ailex.co.jp
公式LINE:https://lin.ee/P9JAWZp
お問い合わせ:info@ailex.co.jp
電話番号:03-6821-7462
以上


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