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金融連携不要のAIコンバーターを無償で提供開始

2026年5月19日　株式会社円簿インターネットサービス

           
プレスリリース提供元:ValuePress!

（「連携する」時代から、「アップロードするだけ」の時代へ。）金融機関のCSV・銀行通帳/カード明細書の写真データをAIが瞬時に仕訳化。「円簿仕訳コンバーターβ版」5月19日公開。他社会計ソフトにも順次対応── 中小企業の経理現場は、いまも「紙の山」。金融連携に頼らない、AI仕訳 ──国内主要銀行・カード明細・POSレジ等、50種類以上のフォーマットに対応。紙の通帳・カード明細書をスマートフォンで撮影するだけで、AI Visionが取引内容を読み取り、勘定科目・消費税区分まで自動判定します。会計事務所の顧問先業務、個人事業主の月次仕訳、企業経理の効率化を、強力に支援します。

株式会社円簿インターネットサービス（本社：東京都豊島区、代表取締役：吉田直幸、以下「円簿インターネットサービス」）は、登録ユーザー162,000を超えるクラウド型業務アプリケーション「円簿」シリーズの新ライン、AI-native業務アプリケーション「円簿＋（プラス）」の第2弾として、「円簿仕訳コンバーターβ版」の提供を本日2026年5月19日より開始いたします。
4月28日公開の第1弾「円簿AI経営診断β版」に続き、毎月必ず新サービスをリリースする円簿プラスのプレッジに従い第2弾を予定通り本日リリースいたします。第3弾「円簿領収書仕訳コンバーター」（領収書・請求書・納品書からの自動仕訳）も、近日公開を予定しております。
■ 中小企業の経理現場は、いまも「紙の山」。
会計ソフトとWeb口座を連携させて明細を自動取得する「金融連携」は、会計DXの中核機能とされてきました。しかし中小企業の現場では、複数の銀行・カードのすべてを連携しているケースはむしろ少数派で、郵送されるカード明細、ATM振込控え、紙の通帳、未対応金融機関の口座など、依然として多くの取引が紙で動いています。
実態を裏付ける数字も明確です。紙通帳は印紙税法上1冊年200円の課税文書であり、銀行業界全体の印紙税負担は年間700億円超（業界推計）。逆算すると紙通帳は依然3億冊を超える規模で流通中です。また、信用金庫の通帳は印紙税法上非課税のためデジタル化の経済的動機が構造的に弱く、金融庁も「法人顧客のうちIB契約割合3割未満の銀行が約8割」（2021年）と把握しています。当社の円簿会計・円簿青色申告ユーザーにおいても、90％以上のお客様が現在も銀行の通帳をご利用されています。地方銀行・信用金庫を取引先とする中小企業の現場では、紙ベースの会計実務がいまも主流です。
円簿仕訳コンバーターは、この現実こそが正しい起点だと確信して設計した業務ツールです。CSVがあればドロップする。紙しかなければ写真を撮る。それだけで仕訳は完成します。
■ 主な特徴
①AIが仕訳を自動完成、学習で次回は瞬時に
明細の摘要テキスト（例：「東京電力EP」「JR東日本〔SUICA〕」）から勘定科目・消費税区分をAIが自動判定。修正結果は「学習ルール」として保存され、次回以降は同じパターンを即座に仕訳化します。
②CSV・紙の通帳・カード明細書、すべて1ツールで
銀行20形式・クレジットカード16形式・他社会計ソフト10形式・決済/POSレジ7形式の合計53形式以上を自動検出、ドラッグ&ドロップでフォーマット選択不要。さらに紙の通帳・明細書をスマートフォンで撮影するだけで、AI Visionが取引内容を直接読み取って仕訳化します。
③金融連携、もう要りません。
API連携・アカウント連携・パスワード登録は一切不要。連携の登録手続き、対応金融機関の制約、接続コスト、連携停止リスクのいずれもありません。財務データの変換は原則ブラウザ内で実行されます。
④他社会計ソフトとも、つながる。
出力形式は円簿会計形式に加え「マネーフォワードクラウド会計向けCSV形式」に対応。弥生・勘定奉行・TKC・JDL・MJS等にも今後順次対応してまいります。
⑤会計事務所・税理士事務所と共に
本サービスは、円簿会計をご利用いただいている税理士事務所からのご要望をもとに、弊社内で日常的に活用していたコンバーターをベースに開発を開始しました。AI-native時代の会計事務所業務を支えるツールとして、本サービスを起点に会計事務所・税理士事務所向けのソリューションを今後も継続的にご提供してまいります。
■ β版テスター大募集 ──「ユーザーと共につくる。」
まずはβ版として無償でご提供いたします。多くのユーザー、会計事務所・税理士事務所の皆様にテストしていただき、現場のお声を起点に正式版へと磨き上げてまいります。 16万を超えるユーザーの皆様に育てていただいた歴史そのものが円簿の財産であり、AIネイティブ時代の業務アプリケーションも、お客様のお声を起点につくり上げるべきと考えるからです。画面内フィードバック機能・サポート窓口から寄せられたご要望は、優先順位を上げて次のアップデートに反映してまいります。


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【株式会社円簿インターネットサービスについて】


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【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社円簿インターネットサービス　広報担当
お問い合わせフォーム：https://www.yenbo.jp/contact_yenbo

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