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プレスリリース » 外国人雇用支援センター＜主催＞一般社団法人日本職業教育振興会
入管法×労働法を体系的に学び、外国人雇用実務に対応できる専門人材を育成『社労士向け 外国人雇用労務スペシャリスト』養成講座を開講
2026年5月21日 外国人雇用支援センター＜主催＞一般社団法人日本職業教育振興会
一般社団法人日本職業教育振興会（所在地：東京都、代表者：平柳将人）が運営する「外国人雇用支援センター」は、社会保険労務士および人事・労務担当者向けオンライン講座「社労士向け 外国人雇用労務スペシャリスト養成講座」を新たに開講しました。詳細：
https://eacf.jp/practice_course/
■外国人雇用の拡大に伴い、社労士への期待が高まる
日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、多くの企業が外国人材の活用を進めています。外国人労働者数は過去最高を更新し続け、今後も増加が見込まれています。
一方で、外国人雇用の現場では、
在留資格と業務内容の不一致
不正就労リスク
労働条件や制度理解不足によるトラブル
受入れ体制の未整備
定着率低下による採用コスト増加
など、法務・労務の両面に関わる課題が発生しています。
こうした中、企業に対して適切な助言・支援を行う専門家として、社会保険労務士の役割がますます重要となっています。
■入管法と労働法を横断的に学べる実務講座
本講座では、外国人雇用に必要な知識を体系的に学習できます。
「入管法編」では、在留資格制度や不正就労防止などの法的知識を、「労働法編」では、雇用契約、労務管理、派遣など実務上重要となるテーマを扱い、外国人雇用全体の流れを総合的に理解できる構成となっています。
講師は、外国人雇用分野の第一人者として知られる杉田昌平弁護士。行政委員や政策検討にも携わる実務経験をもとに、現場で役立つ知識を提供します。
■講座の特徴
1．入管法×労働法を体系的に学習
外国人雇用で必要となる在留資格制度と労務管理を横断的に理解できます。
2．実務に直結した内容
採用時の注意点、不正就労防止、労働条件設計、定着支援など、企業現場で求められる実践知識を学べます。
3．オンライン動画講座で学習可能
PC・スマートフォンで受講可能。LEC東京リーガルマインドの「OnlineStudySP」を利用し、時間や場所を問わず学習できます。
4．オープンバッジを付与
修了者には「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与。専門知識を有する人材として対外的に証明できます。
■こんな方におすすめ
・社会保険労務士として独立を目指す方
・社会保険労務士事務所の開業者
・人事・労務コンサルティング業務に携わる方
・企業内社労士、人事担当者
■受講概要
【講座名】社労士向け 外国人雇用労務スペシャリスト養成講座
【受講形式】オンライン動画講座
【受講期間】申込日から90日間
【講師】杉田 昌平 氏（弁護士）
【詳細ページ】
https://eacf.jp/practice_course/
■講師プロフィール
杉田 昌平（すぎた・しょうへい）
慶應義塾大学大学院法務研究科修了。アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、外国人労働問題の専門家として活動。
日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員、厚生労働省委託事業検討委員などを歴任。2021年よりJICA国際協力専門員。2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員、厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるなど、外国人材受入れ制度整備に広く関与している。
■外国人雇用支援センターについて
「日本と海外諸国の人々が、相互理解のもと共生社会を実現できる環境づくり」を目指して、2019年にLECと関連団体・有識者メンバーにより設立した外国人雇用を支援するためのプラットフォームです。外国人就労者と雇用主の双方が、国境の壁を越え同じ目標に向かい協働していける環境構築を支援するため、「外国人雇用管理主任者」資格認定を通した企業担当者や専門家の育成、外国人就労者向けの教育コンテンツの提供、各種情報発信セミナー、専門家・サービスの紹介等をおこなっています。
URL：
https://eacf.jp/
【団体概要】※本件に関するお問合せは下記までお願いします。
[資料:
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