インターネット広告運用、Webサイト・アプリ開発、マーケティングコンサルティングなどを手掛ける、Ohshiro Group合同会社（所在地：東京都港区南青山、代表：菅具大城）は、他社からの引き継ぎ・救済案件を専門に受託する「企業救済プログラム」を、2026年6月21日より提供開始します。近年、発注先の納期遅延や対応力不足に悩むクライアントからの相談が急増していることを受けたものです。
【背景】
近年、Web制作やシステム開発、広告運用などの発注先について、「納期に間に合わない」「品質が低い」「連絡が取れない」「そもそも必要な技術力を持ち合わせていない」といった理由で困っているクライアントからの相談が、Ohshiro Groupに急増しています。
背景には、生成AIツールの普及により、実務経験や専門的な技術力を十分に伴わないまま受注に踏み切る事業者が増えていることがあると同社は分析しています。AIはあくまで業務を補助するツールであり、戦略設計や品質担保、納期を守りきる実行力までを代替するものではありません。こうした認識のギャップが、結果として発注主であるクライアント企業の事業損失につながるケースが少なくないといいます。
すでに決まっている納期を抱えたまま発注先を変更せざるを得ないクライアントにとって、残された時間は数週間単位であることがほとんどで、通常の新規発注プロセスでは対応が間に合わないという課題がありました。Ohshiro Groupは、こうした緊急性の高い相談に専門的に対応する体制として、本プログラムの提供を決定したとしています。
【製品・サービスの概要】
「企業救済プログラム」は、既存の発注先で行き詰まった案件を、Ohshiro Groupが専門に引き継ぎ、完遂まで支援するサービスです。インターネット広告運用、Webサイト制作、アプリ開発、マーケティング戦略設計など、デジタル領域全般の引き継ぎ案件に対応します。
料金は固定制ではなく、案件の内容・難易度・残り納期に応じて個別に見積もりを行います。対象は法人・個人事業主を問わず、既存の発注先からの引き継ぎを希望するすべての事業者です。
＜5つの特長＞
1：自社一貫体制によるスピード対応 広告運用からWeb・アプリ開発まで自社で完結できる体制のため、外部への発注・調整による時間ロスが発生せず、着手から短期間での引き継ぎ対応が可能です。
2：納期厳守の実績 これまで受託した案件において、納期通りの納品をすべて実現しています（自社調べ：2024年12月の事業開始〜2026年6月時点）。
3：調査業由来の事実ベースの課題分析 代表が10年間従事した探偵業で培った「事実を正確に把握する力」をもとに、案件の現状を的確に分析した上で対応方針を設計します。
4：固定料金に縛られない柔軟な見積もり 案件ごとに状況が異なる引き継ぎ業務の特性を踏まえ、画一的な料金体系ではなく、内容・難易度・残り納期に応じた個別見積もりを行うことで、過不足のない適正価格を実現しています。
5：業種・規模を問わない受け入れ体制 スタートアップから中堅企業まで、業種や事業規模を問わず相談を受け付けています。広告運用、Webサイト制作、アプリ開発、マーケティング戦略設計など、複数の専門領域にまたがる案件であっても、社内の一貫体制で対応可能です。
【対象となる案件例】
・広告運用代行会社の対応が遅く、出稿が止まってしまっている
・Web制作会社が音信不通になり、サイトが未完成のまま放置されている
・開発会社の技術力不足により、アプリのリリースが大幅に遅延している
・マーケティング戦略の設計を依頼していたが、具体的な実行計画に落とし込めていない
【ご利用の流れ】
1．問い合わせ・現状ヒアリング
2．案件内容と残り納期の確認、現状診断
3．対応可否と見積もりの提示
4．契約・引き継ぎ作業の着手
5．納品・アフターサポート
【代表者コメント】
Ohshiro Group代表社員・菅具大城は、本プログラムの提供開始にあたり、次のようにコメントしています。
「うちに来る相談の多くは、もともとの納期まで残り2〜3週間というケースがほとんどです。普通であれば断るレベルの話だと思いますが、それを正面から受け止められる体制を作りたいと考え、今回プログラムとして正式に立ち上げました。広告運用からWeb開発まで自社で完結できる強みを活かして、困っているクライアントの最後の受け皿になっていきたいと思っています」
【今後の展望】
Ohshiro Groupは今後、Web・アプリ開発のエンジニアリング体制をさらに強化し、より多くの引き継ぎ案件に対応できる体制を整えていく方針です。
また、本プログラムを通じて蓄積した案件データをもとに、業界全体における発注トラブルの傾向分析を行い、再発防止に向けた情報発信にも取り組んでいくとしています。
設立から1年半足らずで従業員31名規模まで成長した同社は、「企業救済プログラム」を新たな事業の柱の一つと位置づけ、デジタル領域における駆け込み先としての立ち位置を確立していく考えです。
Ohshiro Group合同会社について
[資料:
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