各種資格・国家試験の総合スクールである株式会社東京リーガルマインド（代表者：反町雄彦、本社：東京都千代田区、以下LEC）は、2026年7月28日(火)に、外国人雇用支援をテーマとした無料セミナー＆交流会「技人国の審査厳格化時代に企業が押さえるべき最新基準と雇用管理のポイント」を開催いたします。
■セミナー概要
外国人労働者数が増加を続けるなか、企業による外国人材の採用・活用は今後さらに拡大すると見込まれています。一方で、政府は「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向けて在留資格制度や受入れ体制の見直しを進めており、企業には従来以上に適正な雇用管理とコンプライアンス対応が求められています。
特に在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、ホワイトカラー外国人材の受け入れに最も広く活用されている一方で、近年は審査基準の明確化・厳格化が進んでいます。そのため、これまで問題ないと考えられていた業務内容や配置についても、在留資格との適合性がより厳しく確認されるようになっており、企業側には制度の正確な理解が不可欠となっています。
こうしたなか、出入国在留管理庁は令和8年4月15日、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する運用基準の明確化を公表しました。企業においては、職務内容と能力要件の適合性について、これまで以上に慎重な確認が求められています。
例えば、翻訳・通訳業務など主として言語能力を活用する業務については、申請人がCEFR B2相当以上の語学能力を有していることが前提とされることが明確化されました。日本語能力については、JLPT N2以上やBJTビジネス日本語能力テスト400点以上などが該当例として示されています。
本セミナーでは、こうした最新の運用基準を踏まえ、技人国の要件・審査基準を体系的に解説します。さらに、実際の不法就労事例をケースワーク形式で検討し、「なぜNGとなったのか」を具体的に掘り下げます。外国人雇用の適正化と継続的なコンプライアンス維持に向けた実務対応について学んでいただけます。
＜プログラム＞
■セミナー 14:00～15:30 （開場：13:40）
第1部 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件・審査基準の解説
技人国の3要件（学歴・実務経験・職務内容の適合性）を最新法改正の視点から整理。
審査で重視されるポイントと、申請時によくある落とし穴を具体的に解説します。
第2部 事例を通して学ぶケースワーク
実際の不法就労事例を素材に、「なぜNGとなったのか」を検討。
自社の雇用管理の見直しに直結する実践的な気づきを得ていただけます。
第3部 適正な雇用を継続するための注意点
在留期間更新・就労資格証明書・在留資格変更など、雇用継続にあたって押さえるべき手続き上の注意点を整理。
「雇用してから気づく」を防ぐチェックリストを提供します。
※都合により、講義内容が一部変更となる場合がございます。
■セミナー参加者交流会（任意参加） 15:30～16:00
セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。ぜひお名刺をお持ちください。
※当日のセミナーの模様につきましては、セミナー開催終了１週間後から1ヶ月間、外国人雇用支援センターにてアーカイブ配信いたします。
https://eacf.jp/infomation/report_list.html
※配信期間の終了した各種セミナー・イベント動画は外国人雇用管理主任者を取得していただくといつでもご視聴いただけます。
受講対象者
●外国人の採用を検討している経営者・人事ご担当者
●人手不足を背景に、外国人活用による組織体制強化を図りたい方
●政府の「総合的対応策」が自社の雇用実務に与える影響を把握したい方
●「うちの外国人社員のビザは大丈夫?」と不安を感じている方
●外国人材の離職防止・定着支援の方法を学びたい方
開催情報・参加方法
・開催日時 ： 2026年7月28日（火）14:00～16:00 （開場：13:40）※開場時刻前はセミナー会場にご入場いただけませんので、あらかじめご了承ください。
・開催形式 ：リアル会場セミナー＋生配信ウェビナー（オンライン）
※会場・オンラインどちらでもご参加いただけます。
・リアル会場 ： LEC東京リーガルマインド 中野本校
https://www.lec-jp.com/school/nakano/
東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル (受付開始 13:40)
・参加費用 ： 無料（事前申込制、会場参加定員先着50名）
・詳細・お申込みはこちらから：
https://partner.lec-jp.com/biz/topics/topics_36585.html?utm_source=pressRelease&utm_medium=social&utm_campaign=260728seminar
■登壇講師
渥美 元博（あつみ もとひろ）特定行政書士
平成12年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。百貨店の食品部在籍を経て、平成26年8月に行政書士登録。登録後の平成27年に、特定行政書士試験にも合格し、第1期特定行政書士となる。主に、在留関連業務や外国人法務を専門的に扱い、外国人本人や外国人を雇用する企業からの相談や依頼に応えている。現在、東京行政書士協同組合理事、東京都行政書士会町田支部理事、東京政治連盟町田支部幹事などを務めている。
■外国人雇用支援に関するLECの取り組み
わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。
急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。
近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。
政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。
LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。
＜外国人雇用支援センターについて＞
「日本と海外諸国の人々が、相互理解のもと共生社会を実現できる環境づくり」を目指して、2019年にLECと関連団体・有識者メンバーにより設立された、外国人雇用支援のためのプラットフォームです。外国人就労者と雇用主の双方が、国境の壁を越え同じ目標に向かい協働していける環境構築を支援するため、「外国人雇用管理主任者」資格認定を通した企業担当者や専門家の育成、外国人就労者向けの教育コンテンツの提供、各種情報発信セミナー、専門家・サービスの紹介等を行っています。
URL ：
https://eacf.jp/
＜LEC（株式会社東京リーガルマインド）について＞
会社名 ：株式会社東京リーガルマインド
代表者 ：反町雄彦
創業 ： 1979年
事業内容 ：各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
URL ：
https://www.lec-jp.com/
提供元：
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