障害者の在宅雇用支援を行う在宅障害者雇用支援サービス「いろは」（運営：株式会社HRイノベーション、代表取締役：三谷 博）と、オフィス向け障がい者アート配信サービス「ParaCanvas（パラキャンバス）」（運営：株式会社ウィンドベル、代表取締役：常住 和弘）は、在宅勤務の障害者社員が制作した作品を雇用元企業のオフィスで配信する仕組みの構築に向け、業務提携を締結しました。いろはは、企業が3年で障害者雇用を自社運用できる体制づくりを支援しており、本提携により、在宅社員の業務成果を社内外に可視化する手段を新たに加えます。ParaCanvasは、本提携を通じて障害者雇用に取り組む企業への導入機会を広げ、アートを通じた障がい者の経済的自立の実現をさらに推進します。
■ 背景：「数の確保」から「質の向上」へ、行政も方向転換
2026年7月、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられ、対象事業主の範囲も従業員37.5人以上に拡大されます（注1）。雇用者数は22年連続で過去最高を更新する一方、厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書（令和8年2月）では、成果物が企業の事業活動に十分活用されていないこと、また一定期間後には企業自身が障害者雇用の運用を担えるよう移行していくことが望ましいとする方向性が示されました（注2）。
障害者雇用の「数」だけでなく「質」が問われる時代に、外部サービスへの依存を前提とせず、自社で運用できる体制を築くことが、企業に求められ始めています。
■ いろはの特徴：3年で、障害者雇用を「自社の仕組み」にする
いろはは、障害者雇用の立ち上げから定着、そして自社運用への移行までを一貫して支援するサービスです。
1年目は、いろはが業務設計・指示書作成・進捗確認を主導し、企業担当者と障害者スタッフが互いの働き方を理解する土台をつくります。2年目以降、デザイン業務を起点に社内で担える業務の幅を広げ、3年目には業務設計から定着支援まで企業側に運用を移管します。内製化のペースは企業の状況に合わせて調整し、移行後も必要に応じてサポートを継続します。
外部に任せ続ける仕組みではなく、ゴールのある支援。初期費用0円、1名から導入でき、在宅勤務を前提としているため、オフィスのバリアフリー化や専用スペースの確保も不要です。
アート・デザイン業務は、広報・採用・社内資料・ブランディングなど業種を問わず発生する領域であり、製造業・物流・IT・サービス業など幅広い企業で導入いただけます。
■ ParaCanvasとは：「企業価値を高めるアート配信サービス」
ParaCanvasは、障がい者アーティストの作品を専用のデジタルキャンバスで配信し、オフィスや商業施設に個性豊かなアートを届けるサービスです。寄付やボランティアではなく、ビジネスとして経済循環の中に障がい者の活躍の場をつくるインクルージョンの取組みとして、2,350名のアーティスト・79,000点超の作品を擁するまでに成長しました（2026年5月時点）。
導入企業が支払う月額配信料は、文化庁認定の著作権等管理団体である一般社団法人障がい者アート協会を通じて版権利用料としてアーティストに届けられます。さらに、対象アーティスト全員に均等に分配する「創作活動応援費」という独自の仕組みにより、すべてのアーティストの創作活動を経済的に支えています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタモビリティ東京、平田機工、クオールホールディングスをはじめ、業種・規模を問わず幅広い企業・団体に導入されており、空間演出やインナーブランディング、来客時のアイスブレイク、株主総会での活用など、さまざまな場面で企業価値の向上に貢献しています。専用のデジタルキャンバスと配信機材は全て無償で貸し出しのため、初期費用をかけずに導入できます。
■ 本提携の内容：自社社員の作品を、本社に届ける
本提携により、いろはを通じて企業に雇用された障害者デザイナーが業務として制作した作品を、ParaCanvasの配信ローテーションに組み込み、雇用元企業のオフィスやエントランスで配信できるようになります。
ParaCanvasが届ける多様なアーティストの作品に、自社社員の作品が加わることで、在宅で働く社員の仕事が本社を訪れるすべての人の目に届きます。社会貢献の可視化という既存の価値に、「自社社員の活躍の可視化」という新たな意味が重なる仕組みです。
なお、ParaCanvasで配信される既存作品の著作権は障がい者アート協会が管理しており、いろはを通じて雇用された社員が業務として制作した作品は、職務著作として雇用元企業に帰属します。
（注1） 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」に基づく。民間企業の法定雇用率は令和5年度2.3%、令和6年4月2.5%を経て、令和8年7月より2.7%に引き上げ。対象事業主の範囲は従業員37.5人以上に拡大。
（注2） 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書（令和8年2月6日公表）。座長：山川隆一 明治大学法学部教授。報告書全文は以下より閲覧可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70028.html
■ お問い合わせについて
障害者雇用に関するご相談は、いろは事務局にて随時受け付けています。貴社の状況に合わせた業務設計のご提案と、3年間のコスト推移シミュレーションを無償で作成します。
【本件に関するお問い合わせ先】
■障害者雇用に関するお問い合わせ：
株式会社HRイノベーション いろは事務局
TEL：042-978-7450（平日10:00〜17:00）
MAIL：info@hrinnovation.jp
【会社概要】
■株式会社HRイノベーション
所在地：〒357-0038 埼玉県飯能市東町3-10 酒井ビル2F
代表者：代表取締役 三谷 博
設立：令和元年5月
事業内容：有料職業紹介事業／定着支援事業
許認可：13-ユ-318110
顧問弁護士：弁護士法人 ダーウィン法律事務所
URL：
https://hrinnovation.jp
■株式会社ウィンドベル
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野3丁目21-1 宮本ビル2F
代表者：代表取締役 常住 和弘
事業内容：障がい者アート配信サービス「ParaCanvas」の企画・運営
URL：
https://www.wind-bell.co.jp
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