宅建学習を本人任せにしない「企業向け学習マネジメント支援」を7月1日より提供開始～通学サポートだけで終わらせず、学習状況を把握し、必要な支援判断ができる運用～
株式会社リーディングパートナー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇佐見 亮）は、宅建学校に通う社員を抱える企業向けに、「宅建学習マネジメント支援サービス」の提供を2026年7月1日より開始します。本サービスは、宅建学校による知識提供とは別に、社員一人ひとりの学習状況・理解度・進捗の遅れを可視化し、企業が試験までの学習状況を把握しながら支援判断を行える状態をつくるものです。宅建学習を本人の自己管理だけに委ねるのではなく、計画・実行・報告・振り返り・改善のサイクルを継続できるよう、支援します。
■背景
不動産関連企業では、社員の宅建資格取得を支援するために、宅建学校の通学費用や受験費用を会社が負担するケースがあります。ところが、宅建学校に通わせていても、企業側が本人の学習状況を十分に把握できないまま、試験直前を迎えてしまうことがあります。
本人から「勉強しています」という報告はあります。
しかし、実際にどの分野まで進んでいるのか、過去問にどれだけ取り組めているのか、どこで理解が止まっているのかまでは見えません。
その結果、学習計画の遅れにすぐ気付けなかったり、業務との両立の中で学習時間の確保が本人任せになってしまったり、仮に不合格となった際に、要因の特定を企業側で整理しにくくなることがあります。
宅建試験は、講義を受けるだけで合格に近づくものではありません。
広い試験範囲の中で、計画を立て、過去問演習を繰り返しながら、理解度や弱点に応じて学習内容を修正していく必要があります。
しかし、企業が通常業務を行いながら、対象社員一人ひとりの学習状況を継続的に確認し、必要なタイミングで関与することは容易ではありません。
問題は、試験までの学習状況をどう把握するのか、どの状態なら順調と見るのか、どの状態なら介入が必要か、という運用基準がないまま、宅建学習が本人任せになっていることにあります。
決して、本人の努力不足だけの話ではないのです。
こうした背景から、リーディングパートナーでは、宅建学校による知識提供とは別に、企業側の学習運用を支援する「宅建学習マネジメント支援サービス」を開始します。
■サービス概要
「宅建学習マネジメント支援サービス」は、宅建学校に通う社員を対象に、試験までの学習状況を可視化し、企業が継続的に支援判断を行える状態をつくるサービスです。
提供期間は、宅建試験前の6か月間を基本とします。
対象社員ごとに現在の学習状況を確認し、試験までの学習計画を整理したうえで、定期的な学習マネジメント面談を実施します。
面談では、学習時間、実施内容、理解度、課題、次の学習行動を確認します。また、企業側には学習ログを共有の上、月1回の進捗報告を行います。
本サービスは、宅建の知識そのものを教える講座ではありません。
宅建学校での学習内容を前提に、社員が学習を継続し、計画的に進められるよう、学習行動のマネジメントを行うものです。
■支援内容
１．学習状況の初期確認
対象社員の現在の学習状況、宅建取得に対する認識、学習時間の確保状況、業務との両立状況を確認します。
２．試験までの学習計画整理
試験までの期間を踏まえ、学習フェーズ、学習時間、優先分野、過去問演習の進め方を整理します。
３．定期的な学習マネジメント面談
週1回程度の面談を行い、学習時間、実施内容、理解度、課題、次の学習行動を確認します。
４．学習ログの確認・共有
学習時間、実施内容、理解度、分からないことをログとして記録し、企業側が確認できる状態にします。
５．月1回の企業向け進捗報告
対象社員の学習状況、進捗、課題、今後の対応方針を企業側へ報告します。これにより、人事・配属先・育成担当者が、本人の状態を把握し、必要な支援判断を行いやすくします。
■導入による企業側のメリット
本サービスでは、対象社員の学習状況を企業側が把握し、学習の遅れや理解不足に早期に気づける状態を目指します。
また、本人が学習計画を立て、進捗を報告し、学習内容・学習時間・理解度をもとに次の行動を決められるようにすることで、宅建学習支援が年度ごとの属人的な対応で終わらない運用を残します。
宅建学習の進捗報告を通じて、報告・計画・改善の基本動作にもつなげていきます。
■今後の展開
リーディングパートナーでは、資格取得支援を、単なる支援ではなく、企業における人材育成の運用課題として捉えています。
宅建学習においても、本人の努力だけに任せるのではなく、企業側が状況を把握し、必要な支援判断を行える状態をつくることで、学習の継続や報告・計画・改善といった基礎の定着につなげていきます。
今後も、資格取得、オンボーディング、若手育成など、企業が人材育成を現場任せ・本人任せにせず、継続的に運用できる仕組みづくりを支援してまいります。
■リーディングパートナーについて
リーディングパートナーは、2005年の設立以来、企業の意思決定や業務プロセスが現場で再現される状態の構築を支援してきました。設計にとどまらず、実行および定着までを一貫して支援することを特徴としています。
会社名：株式会社リーディングパートナー
設立：2005年11月1日
代表者：代表取締役社長 宇佐見 亮
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5-20 KSビル8階
事業内容：経営判断が現場で再現される構造の設計・実装
提供元：
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