「不妊治療費助成事業」青森県へ企業版ふるさと納税を行いました
2026年7月10日 株式会社中西製作所
「不妊治療費助成事業」青森県へ企業版ふるさと納税を行いました
株式会社中西製作所（東証スタンダード：5941、本社：大阪市生野区、代表取締役社長：中西一真）は、青森県が推進する「不妊治療費助成事業」に対して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を行いました。
2026年7月3日、寄附金贈呈式が実施されましたのでお知らせします。
寄附の目的
中西製作所では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを社内外に宣言し活動をしております。
今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としています。
「不妊治療費助成事業」とは
不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、青森県内の夫婦等が初めて不妊検査を受けた場合の自己負担額と、公的医療保険が適用される一般不妊治療及び生殖補助医療に係る自己負担額を助成しています。
中西製作所のSDGsへの貢献
中西製作所は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っています。本寄附での事業整備の支援により「4.質の高い教育をみんなに」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」の3項目に貢献します。
株式会社中西製作所について
1946年に学校給食用のアルマイト食器の販売を目的に個人創業。その後食器洗浄機を開発し1958年より法人化。以降学校給食への厨房機器を中心に複雑な厨房機器をシステム化した柔軟な提案を得意とする。マクドナルドをはじめとした外食チェーン各社へも厨房機器を提供。2022年4月には、国内では貴重な「社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度」を導入し、少子化対策や次世代育成といった社会的課題の解決へも積極的に取り組んでいます。
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