〜AIスキルと仲間の支えで、島根県に新しい働き方を〜「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」7月31日(金)出資説明会・記者会見
プラスソーシャルインベストメント株式会社（代表取締役社長 野池雅人、京都市）は、島根県SIBのプロジェクト(1口金額2万円)を組成し、2026年7月29日から社会的投資の手法を用いたふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」で出資者を募集します。島根県SIBは、市民からの出資を事業資金として市民活動団体がSDGs達成につながるプロジェクトを実施し、あらかじめ設定した成果目標を達成した場合、島根県が出資金の元本・分配金を市民に支払う資金循環の仕組みです。市民活動団体は、行政の直接的助成では得られない出資者という応援団を得ることができ、市民は、出資することで主体的に地域課題に向き合い課題解決の当事者となっていくことを狙いとしています。7月31日（金）には、島根県現地とオンライン同時開催での出資説明会・記者会見を開催し、詳細をご説明します。
【出資募集するプロジェクトの概要】
一般社団法人Robo Co-op
島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド
〜AIスキルと仲間の支えで、島根県に新しい働き方を〜
島根県では、ひとり親、難民・外国人住民など就労に困難を抱える方と、人材不足が続くデジタル分野とのギャップをチャンスと捉え、スキル習得から有償OJTまでを一体的に提供する就労支援を行います。担うのは、自治体・企業・国連機関と連携しAI・デジタル人材育成事業の実績を持つ一般社団法人Robo Co-op。5人1組のグループ学習で高め合う「学びあい・稼ぎあい・広めあい」の仕組みで学びを仕事につなげ、島根県における新たなデジタル就労支援モデル構築をめざします。本プロジェクトでは、デジタルスキルを学ぶ受講生に対する訓練費を募集します。
https://www.en-try.jp/feature/shimane-sib
※2026年7月29日(水)より募集開始
▼本ファンドに出資することで得られること
●あなたの出資金は、若者の主体性を育む場づくり、地域課題の解決に直接役立てられます。SIBプロジェクトを通じて地域の未来づくりに貢献できます。
●出資を通じて、市民活動団体や行政の取り組みとつながり、地域を「応援する当事者」としてまちづくりに参加する実感を得ることができます。
●SIBプロジェクトが事前に設定した成果目標を達成した場合、出資した市民には元本・分配金が支払われます。単なる寄付とは異なり、社会貢献をしながら金銭的なリターンも期待できます。
【プロジェクトの熱い想いを直接聞ける！現地&オンライン出資説明会】
■2026年7月31日(金)
・第1部 SIB事業説明会（投資家・協力事業者向け）13:30～15:00（13:15より受付開始）
・第2部 記者会見（報道機関者様向け）16:15～17:15
出資説明会・記者会見では、島根県より、本事業の成り立ちや込めた想いについてお話しいただきます。また、SIBプロジェクトを担う一般社団法人Robo Co-opから、プロジェクトの詳細を直接お話しいただきます。募集内容や出資手続きの流れについても詳しくご説明し、質疑応答の時間も設けます。「島根県SIBって何?」という方や話を聞いてみたいという方も、お申し込みをお待ちしております。
→出資説明会詳細・参加申込ページ
https://www.en-try.jp/events/162
【応援メッセージ】
島根県デジタル戦略室長 清水 慎一
島根県は、豊かな自然と歴史・文化に恵まれた地域である一方、全国よりも速いペースで人口減少が進んでおり、中山間地域や離島を多く抱える地理的な条件、少子高齢化の進行なども相まって、地域ごとに複雑な課題が生じています。
その一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、生成AIやICTスキルは今や業種や職種を問わずビジネスに欠かせないものとなっているだけでなく、使い方次第では、島根県が抱える様々な地域課題の解決にも貢献しうるものと考えています。こうした認識のもと、島根県ではこれまで、県民の皆様のICTリテラシーの向上やデジタル人材の育成に取り組んでまいりました。
しかしながら、子育てや介護、これまでの学びの機会、言語や生活面の事情など、様々な背景により、デジタルを学ぶ機会が十分に得られてこなかった方々もいらっしゃいます。このため島根県では、そうした方々を優先に、就労に直結する実践的なICTスキルを学んでいただく研修事業を実施することといたしました。座学から有償OJT、就労までを一気通貫で支援してまいります。
また、本事業の受託者である一般社団法人Robo Co-op様はICTスキルの研修だけでなく、研修を修了された方には、次年度以降、今度はご自身が講師となって、新たに学びを始める方を支える側に回っていただく、こうして一人の学びが次の誰かの学びを支える循環が生まれることで、行政が主導しなくても、住民の皆さん同士が互いに学びあう基盤が地域に根付いていくことを目指されています。
こうした住民の皆様が主体となる取組を、島根県としても一般社団法人Robo Co-op様と一緒に実現できるよう努めてまいります。皆様方には、ぜひこの趣旨にご賛同いただき、温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
飛鳥交通株式会社 代表取締役 川野順也
島根県でのデジタルスキル教育・就労支援事業のご始動、心より歓迎申し上げます。
現在日本では、物価高や雇用環境の変化を背景に、就労に困難を抱える方がますます増えております。一方で、地方創生DXの担い手不足や、東京を中心としたAI人材の不足は、社会全体の大きな課題です。本事業は、デジタルスキルの習得と就労支援を一気通貫で提供されるだけでなく、困窮される受講者への生活支援金まで含めて集中しやすい環境を整備されている点が、大変意義深いと感じています。
飛鳥交通グループとしても、企業版ふるさと納税を通じて本事業を応援しており、県外からのリモートワークも視野に入れたDX人材の確保や、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる「働く機会を取り残さない社会の実現」に大いに期待しております。引き続き、応援してまいりたいと考えております。
【ファンド概要】
[資料:
https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTQwNyMzNzgxMDYjMzc4MTA2X2FlZDM3OTNkMGEzODRlNGI3MTgxOTcxMjNjOGRjMGE5LnBuZw.png ]
【島根県SIBの特徴】成果連動型の分配スキーム
本ファンドは「1. 座学修了者数」と「2. 有償OJT修了者数」の成果に応じて投資家への分配額が変動します。
■分配のポイント（1口20,000円）
目標人数までは「訓練費（元本相当）」が積み上がり、目標を超過すると「リターン（益金相当）」が上乗せされます。
●損益分岐点（元本100%回収）：座学8名・有償OJT6名修了で、1口あたり20,397円
●最大達成時（目標償還率105%）：全員（10名）修了で、1口あたり21,000円
■分配金の算出方法
1. 訓練費（元本相当）：目標人数（座学8名・OJT6名）まで
●座学：1人204,375円（上限 1,635,000円）
●OJT：1人1,060,833円（上限 6,365,000円）
2. リターン（益金）：目標超過分（最大10名まで）
●座学（9人目以降）：1人40,875円（上限 81,750円）
●OJT（7人目以降）：1人79,563円（上限 318,250円）
※本シミュレーションは成果目標の達成や分配金額を保証するものではありません。利益が生じた場合は、20.42％の源泉税徴収が行われます。
【島根県SIB・出資の仕組み】
[資料:
https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTQwNyMzNzgxMDYjNTk0MDdfZkVzQlZCbUpOcS5qcGc.jpg ]
「エントライ」は、一つひとつのプロジェクトを「投資」「購入」「寄付」によりふるさとを応援できるクラウドファンディングサイトです。
【会社概要】(2026年7月28日現在)
会社名：プラスソーシャルインベストメント株式会社
所在地：〒602-0862京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
役職員数：15名
設立：2016年4月14日
資本金：8,000万円
事業内容：証券化事業、第二種金融商品取引業、コンサルティング事業
登録：第二種金融商品取引業者：近畿財務局長（金商）第396号
加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会
役員：代表取締役社長 野池雅人 取締役 吉澤保幸 取締役 里内博文
監査役 石原俊彦 斉藤真緒
本プロジェクトには、出資金の元本が割れる等のリスクや、契約期間中の解約・譲渡はできない等の留意点がありますので、匿名組合契約説明書(契約締結前交付書面)をよくお読みの上、お申込みください。本プロジェクトの募集の取り扱いは、プラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI社）（第二種金融商品取引業者：近畿財務局長（金商）第396号、加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会）に委託されているため、申込手続はPSI社が運営するWEBサイト「エントライ」にて行っていただく必要があります。
【本リリース・取材に関するお問合せ先】
プラスソーシャルインベストメント株式会社 URL
https://www.psinvestment.co.jp
正木 TEL:075-257-7814 E-mail:customer@en-try.jp
提供元：
valuepressプレスリリース詳細へ
