研究成果・観測ダッシュボード・検証情報を全面無料公開／11.73兆円の介入は5営業日で効果が消え、5.53兆円の介入は431営業日続いた——介入効果を「半減期」で測定する初の公開研究基盤。
AI MQL合同会社（以下「当社」）は2026年8月8日、外国為替市場における政府・中央銀行等の市場介入を、公的一次資料と原観測市場データのみによって検証する研究機関「為替介入研究所」（英名: FX Intervention Research Institute、略称: FXIR、所長: 上村 十勝）を設立し、研究サイト fxir.jp にて第一号研究および観測ダッシュボードの公開を開始したことをお知らせします。
研究所の研究成果は、正本ファイル・SHA-256ハッシュ・入力データ・計算コード・監査結果とともに、すべて無料で公開されます。標語は「Don't trust, verify.（信用するな、検証せよ）」。この原則は、研究所自身の研究成果に対しても適用されます。
■ 設立の背景——「介入確定」速報の時代に、検証可能な観測拠点を
2022年以降、日本の通貨当局による円買い介入は6つのエピソード・総額約49兆円規模（直近分は推計値を含む）に達し、為替介入は市場参加者・報道・政策論議の中心的トピックとなっています。一方で、介入をめぐる情報流通には構造的な問題があります。
・公的確認の前に「介入確定」と断定する未検証の速報が拡散する
・推計値と確定値、事実と仮説が区別されずに流通する
・分析の根拠データや計算過程が公開されず、第三者が追試できない
・誤りが訂正されず、外れた予測が記録に残らない
為替介入研究所は、この状況に対する構造的な回答として設立されました。
権威より証拠を、信用より検証を、面子より訂正を。
研究所は円高・円安のいずれの実現も研究目的とせず、特定の政党・行政機関・中央銀行・市場参加者を支持または批判することを目的としません（会則第5条）。
役割は、誰が正しいかを先に決めることではなく、何が起きているかを測定することです。
■ 研究所の6つの特徴
1. 68条の研究憲章「会則」による自己拘束
研究所は設立と同時に、全68条の会則を制定・公開しました。すべての情報を FACT（一次資料で確認済み）／ESTIMATE（推計）／HYPOTHESIS（反証条件つき仮説）／UNVERIFIED（未確認）の4つの証拠状態に区分し、推計を事実として表示することを禁止（第11条）。公的確認前の「介入確定」等の断定表示を禁止（第35・36条）。未公表研究を利用した取引・フロントランニングを禁止（第39〜41条）。会則の正本自体もSHA-256ハッシュで固定・公開されています。
2. 全研究の追試可能性
第一号研究の主要な主張18件は、主張↔証拠↔計算コードの対応表（Claim Manifest）として機械可読形式で無料公開されています。使用した計算コードは決定的（乱数不使用）で、公開データから同一の結論を第三者が再生成できます。研究発表前には独立再計算による監査を実施し、全定量値の一致を確認しています。
3. AIを使い、AIに真実認定権を与えない
研究所はAIを研究の探索・監査に多用しますが、AIの出力をそれ自体で事実として扱うことを会則で禁止しています（第14条）。公開前の全文書は3層の監査——決定論的な機械検査、AIによる意味監査、人間による最終承認——を通過します。AIは単独で研究を承認することも、棄却することもできません。 観測ダッシュボードの数値表示経路には、AIは一切介在しません。
4. 仮説の事前登録
検証結果が出る前に、判定基準をハッシュ付きで固定します。現在進行中の介入エピソード（E6）の持続性を判定する3基準は、2026年9月の日本銀行金融政策決定会合による決着の前に、事前登録文書として公開・固定済みです。結果がどちらに転んでも、基準は動かせません。
5. 観測ダッシュボードの公開
https://fxir.jp/dashboard/ にて、介入状態・CFTC円建玉・FRB H.4.1海外当局勘定・介入効果の半減期などを一画面で公開しています。設計原則は「色は価格の方向ではなく、証拠状態を表す」。各数値は、定義→原典→取得日時→計算コード→ハッシュまで、その場で来歴に降りられます。ダッシュボード自身のHTMLにもハッシュとバージョンを付与し、画面そのものを検証対象としています。データはCFTC・FRBの公表に合わせて毎週自動更新されます。
6. 撤回を失敗と定義しない
研究所は「撤回は研究上の失敗ではない。誤りを認識しながら訂正しないことを研究上の失敗とする」（会則第33条）と定めています。実際に第一号研究の初期版では、観測期間が不足したデータの誤集計による相関の誤報告があり、これを撤回・全面改訂したうえで、その経緯を研究本文と改訂履歴に明記して公開しています。旧版は削除せず、ハッシュ付きで保存されています（第32条）。
■ 第一号研究の概要——介入効果は投入額では説明できない
設立と同時に公開した第一号研究「為替介入の反応関数は二層構造をとる」（Working Paper 001）は、2022年以降の円買い介入6エピソードについて、効果を瞬間的な価格インパクトではなく「効果の半減期」（終値ベースで効果の50%が失われるまでの営業日数）で測定したものです。主な観測は以下のとおりです。
・半減期は1営業日から431営業日まで分布し、投入額との明確な関係は見出せない。
・5.53兆円のエピソード（2024年7月）が431営業日持続した一方、11.73兆円のエピソード（2026年4〜5月）は5営業日で消滅した
・「防衛ライン」「価格急変への反応」「チャートからの介入識別」という3つの通説は、いずれも観測と整合しない。2026年7月30日の介入は、直前5時間の1分足平均レンジ1.8pipsという標本中で最も静穏な局面で実施された
・持続性を分けるのは追加資金ではなく、介入後のマクロ環境変化（金融政策・米金利・ボラティリティ）が効果の生存期間内に到達したか否かである可能性が高い（反証条件つきの仮説として公開）
・介入の意思決定は「実施するか否か（発動）」と「いつ実施するか（執行）」の二層構造をとる可能性がある
本研究はn=6の記述的観察であり、統計的推論ではないことを本文で明示しています。全文・データ・コード・監査結果は無料で公開中です。
■ 事業モデル——研究結論は永久に無料
研究所の事業方針は一行で定義されています。
研究結論は永久に無料。売るのは、検証済み構造化データの配送。
研究の結論・本文・グラフ・方法論・検証情報は、すべて無料で公開されます。有料サービス（準備中）は、これらの結論を自社システムで再利用したい市場参加者・研究者・報道機関向けの、全履歴系列・証拠リンク付きデータセット・API配送に限定されます。相場に影響しうる速報は、無料の公開が成立した後にのみ有料チャネルへ配送する設計（Canonical Event First原則）とし、有料会員への先行提供は行いません。研究所は金融商品の売買推奨を行わず（会則第42条）、有料サービスの課金開始は弁護士による法務確認の完了を必須条件としています。
■ 今後の予定
2026年8月28日: 財務省の月次公表により、2026年7〜8月介入（E6）の介入額が確定。研究所の推計値（約12.70兆円）との乖離を記録・公開
2026年9月: 日本銀行金融政策決定会合。事前登録済みの基準により、E6の持続性仮説が判定を受ける
週次: CFTC建玉・FRB H.4.1に基づく観測データの自動更新、週報の発行
順次: Data Package・APIの提供開始（法務確認後）
■ 本リリースの検証可能性について
本リリースに記載した数値・研究結果は、報道機関・読者ご自身が検証可能です。すべての主張は fxir.jp において、正本ファイル（SHA-256ハッシュ付き）、入力データの出典、計算コード、機械監査の結果とともに公開されています。会則正本ハッシュ: a5691643…e03ba597（全文はサイト参照）。当研究所の発表を信用していただく必要はありません。検証していただけます。
■ 所長コメント（上村 十勝）
「研究所を作る直接のきっかけは、私たち自身の失敗である。初期の分析で、観測がまだ6営業日しかない介入を『120日超』として集計し、存在しない規則性を報告しかけた。誤りは誰にでも起きる。問題は、誤りを認識したときに結論を守るか、訂正するかだ。私たちは訂正する側の組織を作った。
会則には、本研究所の究極的成功は本研究所が必要とされなくなることである、と書いた。介入警戒が価格形成の主要因ではなくなる日が来たら、それを研究上の成功と認定する。それまでは、測り続ける。」
■ 組織概要
為替介入研究所（FX Intervention Research Institute / FXIR）
設立: 2026年8月8日
所長: 上村 十勝
所在: AI MQL合同会社内 研究部門
Web:
https://fxir.jp ／ X: @fxirjp
研究成果: 全面無料公開（会則第60条）
運営会社: AI MQL合同会社
代表社員: 上村十勝
事業内容: AI・アルゴリズムを用いた金融市場の研究および関連ソフトウェアの開発
研究部門と取引部門の間には会則第40条に基づく情報障壁を設けています
■ 報道機関の皆様へ
ロゴ・ダッシュボードのスクリーンショット・研究図版は取材用に提供可能です。所長への取材・寄稿のご相談を含め、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ: 為替介入研究所（AI MQL合同会社） E-mail: info@fxir.jp
本リリースは研究機関の設立および研究成果の公表を目的とするものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。当研究所および当社は金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業を行いません。記載の介入額のうち2026年7月30日以降の金額は報道推計値であり、2026年8月28日の財務省公表により確定します。
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