障害者雇用を在宅テレワークのアート業務を軸に支援する、在宅障害者雇用支援サービス「いろは」は紹介可能な障害者の登録会員が150名を突破した。いろは」では3年を目安に「自社運用」を目指す新たな雇用モデルを発信する。埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」でも周知される中、2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催されるHR EXPOへ出展するほか、会場に来られない企業向けに9月18日には全国から参加可能な無料のオンライン展示会を開催する。美大出身者などの多様な人材を活用し、アート・デザイン業務を入口に定着から自社運用への移行までを一貫して支援する取り組みとなっている。
登録アーティスト150名を突破。3年を目安に「自社運用」を目指す在宅障害者雇用を発信。埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」でも周知
株式会社HRイノベーション（代表取締役：三谷 博）が運営する在宅障害者雇用支援サービス「いろは」は、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される「HR EXPO【東京｜9月】」への出展に合わせ、会場への来場が難しい企業にも障害者雇用の新しい選択肢を届けるため、9月18日（金）15時～16時に全国から参加可能な「オンライン展示会」を開催します。
オンライン展示会では、HR EXPOのブースで紹介する、アート・デザイン業務から障害者雇用を始め、成果物を企業の事業活動に活用しながら職域を広げ、3年を目安に企業自身で運用できる体制への移行を目指す「いろは」の仕組みをご紹介します。
今回のオンライン展示会は、埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」のイベント情報として県ホームページにも掲載されています。東京ビッグサイトでの展示だけで情報発信を終わらせず、オンラインを通じて地域を問わず参加できる機会を設けることで、一社でも多くの企業に、これからの障害者雇用の選択肢を知っていただくことを目指します。
また、「いろは」では2026年8月時点で、在宅勤務での就労を希望する障害者アーティストの登録者数が150名を突破しました。
法定雇用率への対応だけでなく、「どのように雇用するか」へ
企業における障害者雇用では、法定雇用率への対応に加え、「どのような仕事を任せるのか」「採用後の雇用をどのように安定させるのか」「障害者雇用に関する運用ノウハウをどのように社内へ蓄積するのか」といった課題があります。
厚生労働省が2026年2月に公表した「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」では、障害者雇用の「質」として特に重視されるべき中心的な要素として、次の5点が示されています。
・障害者の能力発揮を十分に促進すること
・能力発揮の成果を企業の事業活動に十分活用すること
・適正な雇用管理を行うこと
・発揮した能力を正当に評価し、配置や処遇へ反映すること
・雇用を安定させること
また、外部事業者を活用する障害者雇用に関する議論では、今後のガイドラインにおける支援メニューの例として、企業自身の事業活動の中から障害者が担う業務を切り出すことや、業務設計・再構成、企業側の担当者育成、自走開始後の助言なども示されています。
さらに、2026年7月24日に開催された第140回労働政策審議会障害者雇用分科会では、障害者雇用の「質」の向上を通じて目指す姿として、企業が障害者の能力発揮を十分に引き出し、その能力を事業活動において有為に活用することが重要との考え方が論点として示されました。
「いろは」は、外部からの支援を利用し続けることを最終目的とするのではなく、アート・デザインという取り組みやすい職域から雇用をスタートし、成果物を企業の事業活動に活用しながら、本人の能力や希望に合わせて仕事の幅を広げ、最終的に企業自身へ障害者雇用の運用ノウハウを残していくことを目指しています。
アート・デザイン業務から始め、3年を目安に「自社運用」へ
「いろは」では、アート・デザイン業務を障害者雇用の入口として活用します。
例えば、
・役員や従業員の似顔絵、社内報などの社内コミュニケーションツール
・キャラクターデザイン、SNS画像、Webバナーなどの広報・ブランディング制作
・安全啓発ポスター、業務マニュアルの図解などの安全衛生・社内教育ツール
・Webサイトや各種資料で使用する画像・デザイン制作
など、完成した成果物を企業の広報、安全衛生、社内コミュニケーション、業務改善などに実際に活用していきます。
そのうえで、3年間を一つの目安として、企業自身による運用へ段階的に移行していきます。
1年目「土台づくり」
アート・デザイン業務から雇用を開始し、在宅勤務での業務遂行やコミュニケーション、定着に向けた運用の土台を整えます。
2年目「職域の拡大」
企業自身の事業活動の中から新たな業務を切り出し、本人の能力・特性や希望に合わせながら、担当できる仕事の幅を広げます。
3年目「運用の移行」
業務指示書の作成方法や、在宅勤務における日々の連絡・進捗共有の進め方など、「いろは」が支援してきた運用を企業側へ段階的に移し、自社運用体制の構築を目指します。
自社運用への移行後も、必要に応じて一部の支援を継続して利用することができます。
※企業内の運用体制が整った場合は、3年を待たずに自社運用へ移行することも可能です。
在宅勤務を希望する登録アーティストが150名を突破
「いろは」では、在宅勤務での就労を希望する障害者アーティストの登録者数が、2026年8月時点で150名を突破しました。
登録者には、東京藝術大学、武蔵野美術大学、京都芸術大学をはじめとする美術系大学・芸術系専門学校の出身者のほか、デザイナーとしての実務経験を持つ方、副業等で作品販売を行ってきた方など、多様な経験を持つ人材が登録しています。
通勤に制約があっても、在宅勤務という働き方であれば能力を発揮できる人材と、新たな障害者雇用の職域を求める企業をつなぐことで、働く側・雇用する側の双方にとって選択肢を広げていきます。
埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」でもオンライン展示会を周知
株式会社HRイノベーションは、「埼玉県SDGsパートナー」に登録するとともに、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。
埼玉県では2026年度から、企業・団体・市町村等による県民を巻き込んだSDGsの活動を支援し、県民によるSDGsの実践的な取り組みを県全体へ広げることを目的として「SDGsアクション推進プロジェクト」を実施しています。
今回開催する株式会社HRイノベーションの「オンライン展示会」も、同プロジェクトのイベント情報として埼玉県ホームページに掲載されています。
在宅勤務によって、居住地域にかかわらず働く選択肢を広げることに加え、障害者雇用に取り組む企業側についても、場所を問わず情報を得られる機会をつくることで、障害者雇用に関する新たな取り組みを広げてまいります。
全国から参加可能「オンライン展示会」開催概要
開催日時：
2026年9月18日（金）15:00～16:00
開催方法：
オンライン
対象：
障害者雇用を検討している企業・団体、人事・採用・労務担当者等
※全国からご参加いただけます。
参加費：
無料
主な紹介内容
・在宅障害者雇用支援サービス「いろは」の仕組み
・アート・デザイン業務を活用した障害者雇用の始め方
・企業の事業活動への成果物の活用例
・職域を段階的に広げていく方法
・3年を目安とした「自社運用」への移行イメージ
・HR EXPOブースで紹介するサービス内容
事前申込
https://forms.gle/Mg7FWF7SKbkNQATE7
埼玉県「SDGsアクション推進プロジェクト」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_actionproject.html
9月16日～18日は東京ビッグサイト「HR EXPO」に出展
オンライン展示会に先立ち、9月16日（水）～18日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される「HR EXPO【東京｜9月】」にも出展します。
会場では、「いろは」の仕組みや3年間の自社運用へのロードマップ、アート社員が担当できる具体的な業務・制作物などを紹介し、企業ごとの障害者雇用に関する個別相談も受け付けます。
会期：
2026年9月16日（水）～9月18日（金）
開催時間：
10:00～18:00 ※最終日のみ17:00終了
会場：
東京ビッグサイト
小間番号：
17-13
来場を希望する方へ
当社経由のVIP招待枠をご用意しています。VIP招待枠には数に限りがあり、枠に達し次第受付終了となります。
VIP来場登録
https://www.office-expo.jp/tokyo-2/ja-jp/register.html?code=1747879525148255-KQN
VIP招待枠終了後も、主催者の一般来場登録により無料でご来場いただけます。
一般来場登録・HR EXPO公式ページ
https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp/about/hr.html
在宅障害者雇用支援サービス「いろは」について
「いろは」は、在宅勤務を希望する障害者と企業をつなぎ、採用から定着、在宅勤務の運用支援、職域の拡大、自社運用への移行までを一貫して支援する障害者雇用支援サービスです。
アート・デザイン業務を雇用の入口とし、制作した成果物を企業の事業活動に活用しながら、本人の能力・特性や希望に応じて担当できる仕事の幅を段階的に広げていきます。外部支援を利用し続けることを前提とせず、支援を通じて障害者雇用の運用ノウハウを企業内に蓄積し、3年を目安に企業自身で運用できる体制への移行を目指します。
定着支援費用
初期費用：0円
月額：1名につき12万円（税別）
※自社運用への移行後も、必要に応じて定着支援など一部のサポートを継続して利用できます。
参考
※1 厚生労働省
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」（令和8年2月6日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001650602.pdf
※2 厚生労働省
「第140回労働政策審議会障害者雇用分科会」（令和8年7月24日）
資料1「障害者雇用の『質』について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001726987.pdf
※3 埼玉県
「SDGsアクション推進プロジェクト」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_actionproject.html
※4 埼玉県
「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_kanminrenkeiplatform.html
※5 埼玉県
「埼玉県SDGsパートナー」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html
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