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企業型DC導入企業の「投資教育未実施」問題を解決――CFP®・DCプランナーが投資教育を代行する新サービスを開始

2026年9月7日　FPオフィス ジェイワン

           
プレスリリース提供元:ValuePress!

保険会社系DC企業に最適。厚労省の努力義務対応から2027年1月のiDeCo改正への備えまで、年3回88,000円（税込）から提供

FPオフィス ジェイワン（東京都武蔵野市、代表：栗原正明 CFP®）は、企業型確定拠出年金（DC）を導入している企業を対象に、「DC加入者向け投資教育代行サービス」を開始しました。
■ 背景：投資教育の「義務はあるのに、できていない」現状
厚生労働省の規定により、企業型DCを導入している事業主には、加入者への投資教育を行う義務が定められています（参考：厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/kyouiku.html）。
しかし現実には大手保険会社系DCを中心に、投資教育を実施できていない企業が数多く存在します。大手保険会社系の運営管理機関はそもそも投資教育を担える人材が少なく、SBI証券のような証券会社系DCと比べて、加入者への教育サポートが手薄になりがちです。
また2027年1月には、iDeCoの掛金上限額引き上げを含む制度改正が予定されており、加入者への説明・教育ニーズはさらに高まることが見込まれます。
■ サービスの特徴
本サービスを提供するFPオフィス ジェイワン代表・栗原正明は、CFP®（認定ファイナンシャルプランナー）・DCプランナー・J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーの資格を保有し、過去にはSBI証券DC契約パートナーとしての実務経験も有しています。
厚労省が定める投資教育の4つの内容（①DC制度の仕組み ②運用商品の仕組みと特徴 ③資産運用の基礎知識 ④老後の生活設計）を、ライフプランの視点を加えてわかりやすくお届けします。
加入時・継続・退職時の3タイプに対応
加入時教育：新規加入者が制度加入直後から自分で運用指図できるよう支援
継続投資教育：年1回以上の定期開催。運用実績の確認・見直しをサポート
退職時説明：転職・退職時の資産移換（iDeCo・転職先DC等）の手続きを案内
オンライン・対面どちらにも対応しており、全国の拠点を持つ企業への複数拠点同時配信も可能です。
■ 料金プラン


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzQ2NSMzODAyNjEjMzgwMjYxXzIyYzhkMTg1ZmZjMDE3NWE4ZWM4ZTM1NGU3YzczMjBlLnBuZw.png ]

※参加人数・開催形式により別途ご相談
■ こんな企業様にお勧めします
大手保険会社系DCを導入しているが投資教育が未実施の企業
SBIなど証券会社系DCだが自社での実施が難しい企業
加入者から「運用の仕方がわからない」という声が上がっている企業
2027年1月のiDeCo改正に合わせて社員教育を整備したい企業
■ 会社概要
会社名：株式会社ジェイワン（FPオフィス ジェイワン）
代表者：栗原 正明（CFP®・1級FP技能士・DCプランナー・J-FLEC認定アドバイザー）
所在地：東京都武蔵野市吉祥寺南町4-27-4
電話：0422-88-1185
HP：https://www.fp-for-qol.com/
サービス詳細：https://www.smartmoneydesign.jp/
お問い合わせ：https://forms.gle/VbkPB1UXi5ZGthcX9
【カテゴリ】
ビジネス全般 ／ 人事・採用 ／ 金融・保険
【キーワード】
確定拠出年金、DC、投資教育、企業型DC、iDeCo、CFP、DCプランナー、福利厚生、資産運用、老後資金


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